青山社中リーダーシップ・公共政策学校 開催概要

開講時間

毎週水曜19時30分-21時30分(2019年10月~2020年3月)

(各講義の日程は下記講座詳細をご覧ください。※1講座から受講可)

開講場所

青山社中オフィス MAP
東京メトロ銀座線外苑前駅より徒歩5分

遠隔地の受講者や欠席者はオンライン動画による受講が可能。

募集人数

各講座あたり20名(弊社オフィスで受講の場合)。オンライン受講は制限なし。

講座概要

1. リーダーシップ系講座
 リーダーシップ(全3回)

2. 政策系講座
 (1) EBPM・ナッジ(全3回)
 (2) 政治・行政(全3回)
 (3) 地方行政(全3回)
 (4) 財政・社会保障(全3回)
 (5) 医療・介護・ヘルスケア産業(全3回)

講座詳細

・以下は現時点での予定であり、内容を変更する場合がございます。
・各講座において、最終回終了後に懇親会を開催予定です。

【10月】リーダーシップ (全3回)

リーダーやリーダーシップについての基礎的な考え方を身に付け、伝記を人生のケーススタディとして用い、リーダーシップを体得する。同時に、文化・文明論を学び、次代を席巻する品物やサービスについて考察することで、大局観についても学ぶ。受講生は、構想力と始動力を身に付けたリーダーとなることが期待される。

第1回 リーダーシップの基礎理論 10月9 日(水)19:30 – 21:30
リーダーシップの本質やリーダーとしての振る舞いを理解する。

第2回 リーダーの人生の「ケーススタディ」としての伝記 10月16日(水)19:30 – 21:30
スティーブ・ジョブスと盛田昭夫の伝記から、彼らがリーダー力を発揮するに至った原体験を学ぶ。また2人のリーダーとしてのあり方を比較する。

第3回 文化・文明論と戦略物品の変遷  10月23日(水)19:30 – 21:30
かつて世界を席巻した木綿や茶が各国に伝播した際の動きを学ぶことで、次代の戦略物品を予測するための大局観を身に付ける。

講師:朝比奈一郎

本学校長/青山社中(株)筆頭代表CEO/ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授

東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策などを担当。小泉内閣では内閣官房に出向。特殊法人・独立行政法人改革に携わる。外務省「世界の中の日本:30人委員会」委員(2006年)。「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。総務省・地域力創造アドバイザー。内閣府・クールジャパン地域プロデューサー。那須塩原市、三条市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町のアドバイザーを務める。主な著作に「やりすぎる力」(ディスカヴァー・トゥウェンティワン)など。

 

【11月】EBPM・ナッジ(全3回)

近年国内外において「エビデンスに基づく政策形成(Evidence-Based Policy Making:EBPM)」や、行動経済学・行動科学に立脚した新しい政策ツール「ナッジ」への関心が高まっており、政策への実装が急速に進んでいる。本講義ではまず、EBPMやナッジの基本的な考え方や国内外の最新動向を紹介する。そのうえで、ワークショップ形式での実践を行うことで、「政策立案・ビジネスに明日から活かせる知識・スキルの習得」を図る。

第1回 エビデンスに基づく政策形成の基礎 11月6日(水)19:30 – 21:30
エビデンスに基づく政策形成(EBPM)の基本的な考え方や国内外の最新動向

第2回 エビデンスに基づく政策形成の実践 11月13日(水)19:30 – 21:30
政策の効果検証の方法を学ぶと共に、ワークショップ形式で実践

第3回 最新の政策ツール「ナッジ 」 11月20日(水)19:30 – 21:30
国内外で注目されている新しい政策ツール「ナッジ」を学びワークショップ形式で実践

講師:小林 庸平

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 主任研究員

一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)。経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐などを経て、現職。専門は、公共経済学、計量経済分析、財政・社会保障、エビデンスに基づく政策形成(EBPM)、ナッジの政策活用。
主著に『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』文春新書(共著)等。

 

【12月】政治・行政(全3回)

現代日本における政策決定過程を理解し、より有意義な議論ができるようになるのが目的である。そのための視角を身につけるべく、三権分立や議院内閣制から始まり日本の統治システムの特徴について深掘り、選挙制度の特徴や及ぼす影響、首相の補佐機構、行政組織のあり方、国会議員の力の源泉、さらに首相の指導力への制約要因などをバランス良く紹介する。その上で、1990年代以降の日本政治や権力構造の変容のあり方を概観するとともに二つの政権交代がどのような意味を持ったか検証し、現安倍政権の権力基盤や政策決定過程について解説する。

第1回 議院内閣制と選挙制度 12月4日(水)19:30 – 21:30
三権分立と議院内閣制は果たして両立する概念なのか考えながら議院内閣制の特徴について紹介する。選挙制度の違いを説明し、政党制や内閣のあり方に及ぼす影響について議論する。

第2回 首相の指導力 12月11日(水)19:30 – 21:30
首相の指導力を構成する要素について説明し、現在のいわゆる官邸のプレーヤーを紹介する。その上で日本の政治過程における国会の役割について解説する。

第3回 日本政治の構造変化と安倍政権の下における政策決定過程 12月18日(水)19:30 – 21:30
第2回までに紹介した議論を参照しながら1990年代以降、数次にわたる制度改革の結果、いかに日本の統治構造が変化してきたか説明する。その上で、安倍内閣の政策決定過程について解説する。

講師:竹中治堅

政策研究大学院大学教授

東京大学法学部卒業。スタンフォード大学政治学部博士課程修了(Ph.D.取得)。大蔵省、中央省庁等改革推進本部事務局を経て、政策研究大学院大学での役職を歴任し、現職。
主な編著書に『二つの政権交代:政権は変わったのか』(勁草書房)、『首相支配ー日本政治の変貌』(中公新書)など。
『参議院とは何か』(中公叢書)では、朝日新聞社が優秀な論考を顕彰する大佛次郎論壇賞を受賞。

 

【1月】地方行政(全3回)

地方行政がカバーする範囲は広く及ぶが、中でも防災や災害復興は近年における最重要課題と言える。このため、陸前高田市の震災復興計画や震災検証委員会に携わった立場から、復興の課題や大震災の教訓、復興庁と自治体の役割、豪雨災害と自治体が発令する避難勧告の出し方などの実践的な内容を取り扱う。またこれらを元に、国・県・市の3層構造における地方行政のマネジメントを論じる。

第1回 地方行政の事例:東日本大震災からの復興施策 1月8日(水) 19:30 – 21:30
陸前高田市副市長として経験したこと、復興の課題、被災市町村の取り組み

第2回 地方行政の課題:災害と防災施策 1月15日(水)19:30 – 21:30
大震災の教訓、豪雨災害、避難勧告や地域防災計画などの自治体防災

第3回 地方行政のマネジメント 1月22日(水)19:30 – 21:30
国・県・市の3層構造、人材確保、財源(ふるさと納税など含む)

講師:久保田 崇

掛川市副市長/元・陸前高田市副市長/元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授 

京都大学総合人間学部卒業。英国ケンブリッジ大学経営学修士(MBA)。ヨーク大学政治学修士(MA)。内閣府にてニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定などに携わり、2011年から2015年までは、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市の副市長を務め、復興政策に関わった。日本心理カウンセラー協会正会員。主な著書に『キャリア官僚の交渉術』『私が官僚1年目で知っておきたかったこと』『できる人と思われる!プロ公務員の仕事の習慣』『官僚に学ぶ人を動かす論理術』『官僚に学ぶ仕事術』『官僚に学ぶ読書術』『官僚に学ぶ勉強術』など。

 

【2月】財政・社会保障(全3回)

AI・ビッグデータ・IoTといった第4次産業革命が進むものの、人口減少・少子高齢化で低迷する日本経済、膨張が止まらない政府債務。最近ではMMTを巡る論争も。何が間違いで、何が正しいのか。本講座では、経済・財政の解決策を模索する上での基本的な視角を身につけることを目的とする。このため、金融政策や、財政・社会保障に関連の深い諸理論などを紹介し、経済・財政を巡る課題の解決策のあり方を議論する。

第1回 マクロ経済政策  2月5日(水)19:30 – 21:30
人口減少・少子高齢化と経済成長というテーマで、低成長を脱却するヒントを探る

第2回 財政  2月12日(水)19:30 – 21:30 
ドーマー命題が示す日本財政の本当の姿、日銀との統合政府論、MMTの徹底検証 2月12日(水)

第3回 社会保障と世代間を含む格差問題 2月19日(水)19:30 – 21:30   
年金の積立方式への移行は本当に不可能か。世代間を含む格差問題を政治的に解決するヒントを探る

講師:小黒一正 

法政大学教授 

京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。大蔵省入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て現職。厚生労働省保健医療2035推進参与、(財)鹿島平和研究所理事。専門は公共経済学。主な著書に『財政破綻後ー危機のシナリオ分析』(共著 / 日本経済新聞出版社)、『薬価の経済学』(編著 / 日本経済新聞出版社)など。

 

【3月】医療・介護・ヘルスケア産業(全3回)

社会保障費の急激な増加、世界で類を見ないスピードで突入する超高齢化社会、さらには人口減少など日本の社会保障制度は多くの課題を抱えている。一方で、世界的に新薬・新医療機器・再生医療、遺伝子治療・AIを含むヘルスケア ICT、IoT領域の競争は激化しており、社会保障制度を維持しつつ、イノベーションも同時に促進することが求められている。地域包括ケアシステム、年金制度改革、少子化対策、医療保険・介護保険制度など社会保障制度、診療報酬、介護報酬、医療計画の最近の動き、産官学連携によるオープンプラットフォーム、イノベーション論、健康経営、マイナンバー、 ビッグデータ、保険者改革、セルフケア、在宅医療など最新の話題について講義を展開する。

第1回 日本の医療・介護制度の基本的仕組みと現状と課題 3月4日(水)19:30 – 21:30
日本の医療、介護を改革するために知っておくべきポイントや構造を理解する。

第2回 急激な高齢化社会、さらなる人口減少を乗り越えるために 3月11日(水)19:30 – 21:30
超人口減少社会が形成されていくなかで、どのような社会を目指し、どのように進めていくべきか考える。

第3回 健康・医療を事業として行う際のポイントは何か? 3月18日(水)19:30 – 21:30
医薬品・医療機器・ヘルスケア・先端医療・介護予防事業の今後の未来を考える。

講師:宮田俊男

大阪大学産学共創本部特任教授

早稲田大学理工学部にて人工心臓の研究開発を行い卒業後、大阪大学医学部編入・卒業。
外科医として臨床に従事した後、厚生労働省に入省。現場を知る官僚として税・社会保障の一体改革、臨床研究予算の大幅増額、薬事法の抜本改正(現・薬機法)、世界初の再生医療新法の立案等、数々の医療改革に関わる。厚生労働省退官後、2013年より内閣官房健康・医療戦略室の戦略推進補佐官として、現場と政策の谷を埋めるため、政府に助言。現在(2019年8月)は厚生労働省参与。
自らも家庭医療を推進するため、医療法人社団DENみいクリニック代々木を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築を実践。またベンチャー起業Medical Compassを起業し、セルフケアを普及させるために、健こんぱすというアプリを開発し、リリースした。
神奈川県顧問、川崎市国際戦略拠点形成アドバイザー、国立がん研究センター政策室長、日本健康会議実行委員。医薬品医療機器総合機構(PMDA)専門委員。主な著書に『製薬企業クライシスー生き残りをかけた成長戦略ー』(エルゼビア・ジャパン)など。

 

説明会・無料体験授業

下記日程にて説明会・無料体験授業を開催予定ですので、ぜひ一度お越しください。
体験授業説明会は各参加希望回のURLからお申込みいただけます。

9月11日(水)19:30 – 21:00 (説明会・無料体験授業)
9月24日(火)19:30 – 21:00 (説明会・無料体験授業)

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