「青山社中リーダーシップ・公共政策学校」は、パブリックリーダーを育成することを目的とし、「リーダーシップ」と「政策」の両方を学ぶことをコンセプトにした学校です。霞が関出身、かつ各分野の第一人者であり、政治・行政の内情に精通する講師陣が講義を担当します。
今年度は、2021年10月～2022年3月にかけて全7講座を開講いたします。本講座はどの領域にも横断的に活躍する上で基礎となるリーダーシップおよび最新の政策に関する知見を提供することで、「社会を動かし、社会課題を解決する」政策人材の育成を目指します。
講師は全員霞が関出身かつ各分野でリーダーシップを発揮する政策のプロとして、皆様をサポートします。また、初学者でも理解できるわかりやすさと、政官民問わず役に立つ内容を重視しております。
社会にインパクトを与えていく政策づくりの手法をお伝えします。
政治・行政・民間・ソーシャルセクター等から多様な人材が集っており、率直な議論の場を提供します。また、オンラインでの受講も可能です。
リーダーシップの重要性は、日本では十分に認識されているとは言えない。本講座では、リーダーやリーダーシップに関する基礎的な考え方について、理論とケーススタディの両面から解説をする。また、文化・文明論、特に時代を席巻する物品・サービスについて過去から未来を考察することで、特に構想力の涵養に努める。人生の基軸や一歩進むための構想を意識しつつ、自ら始動するリーダーとなっていくことが、受講生には期待される。
講師：朝比奈 一郎
本学校長／青山社中（株）筆頭代表CEO
ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授
元経済産業省
東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了（修士）。経済産業省でエネルギー政策、インフラ輸出政策などを担当。小泉内閣では内閣官房に出向。特殊法人・独立行政法人改革に携わる。外務省「世界の中の日本：30人委員会」委員（2006年）。「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」初代代表。総務省・地域力創造アドバイザー。内閣府・クールジャパン地域プロデューサー。那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町、越谷市、魚津市のアドバイザーを務める。主な著作に「やりすぎる力」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など。
本講座は、現代日本における統治構造および政策決定過程を理解する上での基本的な視角を身につけることを目的とする。このため、日本の統治システムの特徴、選挙制度、国会制度、首相の補佐機構、行政組織のあり方などを紹介する。その上で、1990年代以降の日本の政治構造の変化を分析し、安倍・菅両政権の権力基盤および政策決定過程について解説する。
講師：竹中治堅
政策研究大学院大学教授
元財務省
東京大学法学部卒業。スタンフォード大学政治学部博士課程修了（Ph.D.取得）。大蔵省、中央省庁等改革推進本部事務局を経て、政策研究大学院大学での役職を歴任し、現職。主な編著書に『コロナ危機の政治：安倍政権vs知事』（中公新書）『二つの政権交代：政権は変わったのか』（勁草書房）、『首相支配ー日本政治の変貌』（中公新書）など。『参議院とは何か』（中公叢書）では、朝日新聞社が優秀な論考を顕彰する大佛次郎論壇賞を受賞。
本講座のテーマは地方行政の動かし方です。本講座では、多様な立場からの地方行政の動かし方についてリアルに理解する機会を提供し、受講される方々が各立場から変革を実現することを応援します。全３回の講座では、地方行政の仕組みや事例を紹介しながら地方自治体の経営改革及び政策実現の手法について解説し、ワークショップでの議論を通して政策実現に向けた障壁や道筋について高い解像度で共有します。
講師：毛塚幹人
前つくば市副市長
元財務省
前つくば市副市長。東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省。国際局国際機構課G20・IMF担当、主税局総務課、近畿財務局等を経て2017年3月に財務省退職。つくば市の副市長を2017年4月から４年間務め、CIOとして行政のデジタル化やテクノロジーの社会実装を推進するとともに、産学官連携、財政、産業振興、保健福祉等の政策企画や執行を担当。任期満了に伴い2021年3月につくば市副市長を退任し、地方自治体の政策立案や職員育成支援の取組を開始。2019年にForbes JAPAN誌「世界を変える30歳未満の30人」、2020年に世界経済フォーラム「グローバルシェイパー」に選出。1991年2月生、30歳。栃木県宇都宮市出身。
データ産業革命が進むものの、人口減少・少子高齢化で低迷する日 本経済、膨張が止まらない政府債務。最近ではMMTを巡る論争やコ ロナ危機も。デジタル政府の構築も進むが、何が間違いで、何が正 しいのか。本講座では、経済・財政の解決策を模索する上での基本 的な視角を身につけることを目的とする。このため、金融政策や、 財政・社会保障に関連の深い諸理論などを紹介し、データ等に基づ き、経済・財政を巡る課題の解決策のあり方を議論する。
講師：小黒 一正
法政大学経済学部教授
元財務省
京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵 省入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを 経て現職。会計検査院特別調査職、（財）鹿島平和研究所理事、日本財政学会理事。専 門は公共経済学。主な著書に『日本経済の再構築』（単著 / 日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（編著 / 日本経済新聞出版社）など。
「想いを政策にする」、「共感力と理論のバランス」・・・日本の民主主義、議会政治の現場で、「世の中を良くしたい」という想いを実現する政策作りを学びませんか。選挙こそが、民主主義における「究極の政策創造の場」であること、選挙に当選後、行政組織／メディアと良好な関係を築きつつ法案や条例作りに影響を与える力、議員立法のコツ、さらには、国会や地方議会の「機能強化」(共感力：理論＝50：50の場づくり等)など、元大臣の政策秘書として第一線で見てきた「リアル」を学んでいきます。
第1回 1/13（木）
「政策創造 ― 選挙公約と選挙戦略を立案する ―」
第2回 1/20（木）
「政策実現① ― 現場の声を形にする ― 」
第3回 1/27（木）
「政策実現② ― 議会と政府の対話 ― 」
講師：伊藤聡
青山社中株式会社 取締役COO
元衆議院議員政策担当秘書
元外務省
東北大学理学部物理学科卒業、東京大学公共政策大学院国際公共政策コース修了（修士）。2008年外務省入省。総合外交政策局にて安全保障関連業務に従事。2014年4月より、衆議院議員の政策担当秘書を6年間務め（～2020年4月）、厚生労働分野を中心に、党務、議員連盟、講演等を担当。また選挙対策本部スタッフとしては、これまで国政選挙5回、地方首長選挙1回、地方議会選挙3回を経験。現在は、政党、議員、官庁、自治体等の政策立案や調査活動等に従事
近年国内外において「エビデンスに基づく政策形成（Evidence-Based Policy Making：EBPM）」や、行動経済学・行動科学に立脚した新しい政策ツール「ナッジ」への関心が高まっており、政策への実装が急速に進んでいます。本講義ではまず、EBPMやナッジの基本的な考え方や国内外の最新動向をご紹介します。そのうえで、ワークショップ形式での実践を行うことで、「政策立案・ビジネスに明日から活かせる知識・スキルの習得」を図ります。
講師：小林庸平
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
主任研究員
元経済産業省
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。経済産業省経済産業政策局産業構造課課長補佐などを経て、現職。専門は、公共経済学、計量経済分析、財政・社会保障、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、ナッジの政策活用。主著に『政策評価のための因果関係の見つけ方 ランダム化比較試験入門』日本評論社（監訳）等。
地方行政がカバーする範囲は広く及ぶが、中でも防災や災害復興は近年における最重要課題と言える。このため、陸前高田市の震災復興計画や震災検証委員会に携わった立場から、復興の課題や大震災の教訓、復興庁と自治体の役割、豪雨災害と自治体が発令する避難勧告の出し方などの実践的な内容を取り扱う。またこれらを元に、国・県・市の３層構造における地方行政のマネジメントを論じる。
各日 19:30 ～ 21:30
講師：久保田崇
掛川市副市長/元・陸前高田市副市長
元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授
掛川市副市長/元・陸前高田市副市長/元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授
京都大学総合人間学部卒業。英国ケンブリッジ大学経営学修士（MBA）。ヨーク大学政治学修士（MA）。内閣府にてニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定などに携わり、2011年から2015年までは、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市の副市長を務め、復興政策に関わった。日本心理カウンセラー協会正会員。主な著書に『キャリア官僚の交渉術』『私が官僚1年目で知っておきたかったこと』『できる人と思われる！プロ公務員の仕事の習慣』『官僚に学ぶ人を動かす論理術』『官僚に学ぶ仕事術』『官僚に学ぶ読書術』『官僚に学ぶ勉強術』など。
社会保障費の急激な増加、世界で類を見ないスピードで突入する超高齢化社会、さらには人口減少など日本の社会保障制度は多くの課題を抱えている。一方で、ウィズコロナの時代であることもあいまって、世界的に新薬・新医療機器・再生医療、遺伝子治療・AIを含むヘルスケア ICT、IoT領域の競争は激化しており、社会保障制度を維持しつつ、イノベーションも同時に促進することが求められている。地域包括ケアシステム、診療報酬、介護政策、診療所・病院・薬局等の経営のあり方、働き方改革、タスクシフティングの最近の動き、産官学連携によるオープンプラットフォーム、イノベーション・インクルージョン論、健康経営、マイナンバー、 ビッグデータ、保険者改革、セルフケア、在宅医療など最新の話題について講義を展開する。
講師：宮田俊男
早稲田大学先端生命医科学センター教授
元厚生労働省
早稲田大学理工学部にて人工心臓の研究開発を行い卒業後、大阪大学医学部編入・卒業。
外科医として臨床に従事した後、厚生労働省に入省。現場を知る官僚として税・社会保障の一体改革、臨床研究予算の大幅増額、薬事法の抜本改正（現・薬機法）、世界初の再生医療新法の立案等、数々の医療改革に関わる。厚生労働省退官後、2013年より内閣官房健康・医療戦略室の戦略推進補佐官として、現場と政策の谷を埋めるため、政府に助言。現在（2019年8月）は厚生労働省参与。
自らも家庭医療を推進するため、医療法人社団DENみいクリニック代々木を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築を実践。またベンチャー起業Medical Compassを起業し、セルフケアを普及させるために、健こんぱすというアプリを開発し、リリースした。
神奈川県顧問、川崎市国際戦略拠点形成アドバイザー、国立がん研究センター政策室長、日本健康会議実行委員。医薬品医療機器総合機構（PMDA）専門委員。主な著書に『製薬企業クライシスー生き残りをかけた成長戦略ー』（エルゼビア・ジャパン）など。
2021年10月〜2022年3月
19：00〜21：00
（政策実務講座を除き、水曜実施。各講座日程は上記カリキュラムをご参照ください）
※ただし、財政・社会保障の第1回講義は19：30 ～ 21：30
・リアル会場：青山社中株式会社 会議室（東京都港区南青山2-19-3サザンキャッスルビル2F）
・オンライン：Zoomにて実施予定
※リアル会場とオンラインを同時に開催
※新型コロナウイルスの感染症の状況次第でオンラインのみに変更する場合がございます
※「地方行政」講座第2回・第3回は、講師の都合によりオンラインのみの開催となります（11/10更新）。
・リアル会場：各講座あたり12名
・オンライン：制限なし
1次申込締切：10月5日（火）
2次申込締切：各講座初回講義前日まで
■入学金
1万円（税込）
■受講料
・1講座あたりの受講料：5万円（税込）
・セット割引：5講座以上ご受講いただいた方は受講2割引（5講座：25万円→20万円、6講座：30万円→24万円、7講座：35万→28万、それぞれ税込）
・早割：9月15日（水）までにお申込いただいた場合は、1万円割引
・復習割（オンライン）：以前受講された講座と、担当講師が同じ講座を受けられる方は、1講座2万円（3万円割引）
※復習割はオンラインのみ
・早割と復習割との併用不可
以下の2条件を満たすと修了となります。
1. リーダーシップ講座：全出席、および
2. 下記6講座から2つ以上受講、全出席
（政治・行政／地方行政／ 財政・社会保障／政策実務／EBPM・ナッジ／ 医療・介護・ヘルスケア産業）
※当日欠席等によるアーカイブ動画でのご受講の場合は、一定期間内のレポートの提出および受理をもって出席扱いとします
※修了を目的としない個別講座の受講も可能です
・講義終了時に修了証発行（修了要件を満たした方）
・青山社中コミュニティ限定SNSへのご招待
・「青山社中後援隊」（後援組織）へ初年度ご招待
（修了要件を満たした場合のみ）
・アーカイブ配信（一定期間）
・受講者限定イベントへのご招待
（修了要件を満たした場合のみ、オンラインの可能性あり）
・青山社中フォーラムへご招待
（講座お申し込み後、最初に開催された回）
自らの成長のため、霞が関で勤務されていた講師陣及び幅広い分野の方々の経験から学びたいと思い受講しました。
実際の事例を取り上げ受講生と共に当事者意識を持って議論するため、主体的に講義に臨むことができます。講義で検討したことは職場で活かせ、自らの行動を見直すきっかけともなりました。アクションに繋がる効果的な講義だと思います。
私はスタートアップ界隈で、広報やコミュニケーションの仕事をしてます。その背景から、コネクタとしてパブリックセクターとイノベーターをつなげることに関心を持ち、数年前からコツコツと活動してきましたが、独学に限界を感じすべての講座を申し込みました。
文献などで知っていたつもりになっていて「実は分かっていなかった」ことに気づき、受講したことでさらに理解の解像度が上がりました。また、社会保障や医療など知見がなかった分野については一級の講師から学ぶことができ、大変勉強になりました。
特段の予備知識は必要ありません。
毎週出席いただくのが望ましいことはもちろんですが、やむを得ない場合には、欠席する週があっても差し支えありません。
欠席者には、録画データの貸し出しの制度も設けています。
当塾から職場・学校に入塾の事実をお知らせすることはありません。
企業や団体など様々なセクターにおいて、それぞれの立場で、国や社会のことを考え行動する人材を育成することを目指しています。特に政治家志望の方に限ったものではなく、政治的にも中立なスタンスです。
可能です。
2020年度からライブ配信を行っております。また、授業は録画しておりますので、欠席された方は録画で受講いただくことが可能です。その際も、講師や他の受講生とコミュニケーションが取れるような体制を敷いております。
年齢制限は設けておりません。
予備知識がない方にも門戸を開こうという方針ですので、テスト制は採用しておりません。一方限定30名の少人数制をコンセプトに開講しておりますので、受講をご検討の方はお早めの申込をお勧めいたします。
お申込みは専用サイトへの入力（受講申し込みフォーム）と受講料の入金完了をもって、正式申込完了となります。
お申込いただいたコース外の受講も可能です。個別にご相談ください。
初回講義日前までに退会の連絡をいただいた場合のみ、退会および入塾手数料・受講料の返還が可能です。また、どうしてもやむをえない事情が発生した場合には、途中で退会することも可能です。その場合、既にお支払いただいた入塾手数料・受講料は返還いたしません。
卒業試験・卒業論文は設けておりません。
パンフレットをPDFでご用意しております。ご希望の方はこちらからどうぞ。
