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2021年12月28日
青山社中メールマガジンvol.133「２０２２年の簡単な展望と『 本当に新しい資本主義』」
………. [もくじ]…………………………………………………………………………………………….
１. 朝比奈一郎の論考
「２０２２年の簡単な展望と「本当に新しい資本主義」」
２．トピックス
- 今年度青山社中リーダーシップ・公共政策学校の「地方行政」講座が終了、1月からは「財政・社会保障」講座・「政策実務」講座が開講！
- 青山社中フォーラムvol.56に福田達夫自由民主党総務会長がご登壇
- 「OMOTENASHI Selection 2021 第2期」の 受賞発表イベントにて朝比奈が祝辞
- 新公益連盟「1dayリアルセッション」の「政策形成」のパネルディスカッションに朝比奈が登壇
- 神戸市「人材育成に関する懇話会」に朝比奈が有識者として出席
- 朝比奈が番組講師を務めるBBTch「社会変革型リーダーの構想力」に株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長三枝富博氏が出演
- 日本GR協会が主催する日本GRサミット2021にて朝比奈がモデレーターを担当
- JBpressに“給付金詐欺に若手の大量退職、経産官僚のモラルはなぜ低下したか”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
- ハフポスト日本版にて、「PEPゼミ」における朝比奈の講演録「リーダーに必要なのは『まとめる力』じゃない」が公開
- 朝比奈がアドバイザーを務める、魚津市を訪問
- 朝比奈が、かすみがうら市を訪問
- 沼田市・市民構想会議×ぬまた起業塾 『DX始動人養成セミナー ～シン・ヌマタへの始動～』にて朝比奈がモデレーターなどを担当（慶應義塾大学教授・安宅和人氏ご一行の沼田市訪問）
- 青山社中ちゃんねる ～月イチ イチ郎～（YouTube）、「スポーツと経営～強いチーム作りをする経営者とは？～」の動画を公開
- アゴラに朝比奈の論考が掲載
３．青山社中リーダー塾通信
- 青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築 事務局より（アストロスケール・岡田光信氏ご講演）
- NPO法人「地域から国を変える会」より（民間会社案件、北海道厚沢部町）
- 一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」より（長野県軽井沢町、新潟県妙高市）
４．青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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1. 朝比奈論考
「２０２２年の簡単な展望と『本当に新しい資本主義』」
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１．２０２２年のごく簡単な展望
表面的安定
発足して３か月を迎えようとしている岸田政権の支持率が異例の上昇をしている。
これまでのところ、隣国の韓国を含む諸外国と比べてコロナ感染をうまく抑え込んでいることへの評価が表れているものと思われる。所得制限やクーポン券の扱いなどでゴタゴタを繰り返した１０万円給付問題や、オミクロン株の水際防御の不手際などは、幸いにして政権への大きなダメージにはなっていない。コロナに苦しめられ、発足３か月目にして大幅な支持率低下に見舞われた直前の菅政権とは対照的な展開となっている。
私見では、守りに強い安定的な官邸チーム（秘書官の集団など）を結成できたことが最大の要因だと感じているが、いずれにせよ、仮にオミクロン株の感染拡大を招かずに済むのであれば、とりあえずは、来年夏の参院選に良い形で持ち込むことが出来、長期安定政権への足掛かりをつかむことになると思われる。
ただ、この状況は、冷静に考えれば、決して諸手を挙げて喜ぶような状況ではなく、いわば、国家として「当たり前」に達成しなければならない状態である。「危機（主には新型コロナ）への適切な対応→政権運営安定→支持率の安定」のサイクルは、当然のスタートラインであり、後述するような「より大きな危機」に対して、日本としてどのように戦略的に対峙するかという問題に取り組まなければ、それは、いわばダチョウの平和（※）でしかない。
- ダチョウは、危機が迫ると砂穴の中に頭だけ突っ込んで現実を見ないようにするとされる。（実際の習性とは違うとの説もあり）
流動化する国際関係と世界の危機
国際政治の不安定化が物凄い勢いで進行している。
最大の波乱要因は、隣国中国である。上海や杭州や深圳などを拠点とするハイテク企業の世界的躍進は、米国をはじめとする西側諸国のみならず、当の中国政府（共産党）すらも恐怖に陥れ、共産党政府は躍起になって、党の統制を乗り越えそうなまでの各種の勢いを抑えこもうとしている。この中国共産党が感じる「恐怖」には、海外への情報流出への恐れや、国富の流出など、いくつかの種類があるが、恐らく最大なのが、格差拡大による国内の不安定化である。
日本の地方の衰退を凌駕するペースで進む農村の荒廃や、不動産マーケットの崩壊（恒大の破綻や、いわゆる鬼城（建設中のまま放棄されている建物）などが多数生まれている状態）などにより、持たざる者はどんどん厳しい状況になっているため、圧倒的な勝ち組層の過度なまでの出現に対して国内の不満が暴発しかかっている。
また、ようやく国際社会も無視できない様相となってきたが、ウイグル族や香港人など、周辺地域の少数民族や開明的知識人に対する党（中央）による押さえつけも臨界点を越えつつある印象だ。海外に逃げ出す者も少なくない。
国内の不安定化が顕在化してくると、当然、政権運営者たちが考えることは、「外国勢力には屈しない」という大義名分で国民を一致団結させることである。特に権威主義的・独裁的国家にあって、軍部の台頭という無言の圧力も踏まえて、為政者たちが容易に選んでしまいかねない国際紛争への誘惑を断つのは大変だ。中国における台湾問題はその筆頭であろう。詳述はしないが、一説によれば、かなり現実的に可能性が高いとも言われるロシア軍のウクライナ侵攻説も、似た構造で説明がつく。
米国バイデン政権の支持率低迷も一つの波乱要因となっているところであるが、上記のとおり、岸田政権が何とか達成しつつある「政権運営の安定」という「当たり前」の状況づくりが、欧米をはじめとする民主主義国家下ではなかなか容易ではない。特に情報の拡散や拡大が過度に進んで不安定化する現代社会にあっては、民主主義で政治を安定させることの困難さが際立っており、そんな冷たい現実を横目に、じわじわと権威主義による統治が世界で拡大している。
既に各種国連決議に対して現実に起こっているが、例えば中国の少数民族に対する所業などを非難する国数よりも、中国を支持する国数の方が上回る事態が常態化しつつある。
オロオロするしかない日本
北京オリンピック（冬季）への外交的ボイコット問題が典型だが、上記のような国際社会の分断という現実に対して、日本は基本的にオロオロするしかないのが現状だ。乱暴に言えば、アメリカに軍事的には未だに占領されているとも言える状態の中で、米国の方針に楯突くことは現実的ではない。
さりとて、貿易額その他、特に経済面では我が国に対して今や最大の影響を持っている国が中国であるとも言える中、習政権に対して強く物申すことも難しい。そんな状況下、岸田政権もやむを得ず、ボイコットという言葉は使わずに、事実上の外交的ボイコットをして、どちらにも良い顔をする、という手を打つしかなかった。
日本が経済的繁栄を謳歌していた３０年前は、基本的な力関係の差はあるものの、それこそアメリカに対して、多少の反発は買おうともある程度は「Noと言える日本」がいたし、ましてや、例えば円借款の供与対象でもあった中国に対してモノが言えないなどということは基本的にはなかった。
昔は良かったと慨嘆してもはじまらないわけだが、要すれば、日本の国力（特に経済力）が相対的にどんどん低下する中、気づいてみたら「オロオロするしかない」立場に追い込まれていたわけだ。正確には「オロオロ度」が格段に増したということかもしれない。いずれにせよ、今後も、「オロオロするしかない日本」の軛から逃れることは困難であろうし、状況は益々悪化の一途をたどるであろう。
経済力の停滞・低下を一つの出発点として、農業の荒廃、地方の衰退、財政の悪化、少子高齢化、インフラ関連の技術力の没落、などなど、日本の国力を支える要素は、いわば総崩れ状態である。嘆きながら、この負のスパイラルに身を任せて奈落の底へと落ちていくのは、もちろん誰にとっても本意ではなかろう。だが、あらゆる日本人が、先述の「ダチョウの平和」よろしく、ある意味、積極的に目の前のことに忙殺されつつ（砂穴の中に主体的に首を突っ込んで）、「見たい現実しか見ない」ようにしているようにも見える。
政治家も、大企業の経営者も、いわゆる知識層（医師、学者など）と言われる方々も、「私の仕事は、今、目の前の大事なことを黙々とこなすことだ」とばかりに、厳しい現実から目をそらしてはいないだろうか。本当に、これで良いのだろうか？
２．２０２２年への期待
「本当に新しい資本主義」というチャンス
かつて通っていた剣道道場の館主は、よく「窮すれば変ず、変ずれば通ず」という格言について語っていた。追い込まれた状態で耐えていても、状況が良くなることは稀であり、そういう時こそ変化を求めて打って出なければならず、そこにこそ活路がある、という意味だ。
上述のような負のスパイラルから逃れるべく、日本の政治家や政府、或いは大企業の経営者や学者たちも、単に手をこまねいて来たわけではない。それこそ、無数の打ち手を講じて来た。窮する中で変じようとはしていたわけだ。
政策について考えてみても、過剰供給ということで、産業競争力強化法などで設備のリストラを促進し、需要不足だということで財政出動を思いっきりやった過去もある。規制改革を大胆に進めるべく、組織や体制を整備したり、特区、はたまたスーパーシティのような制度まで構築したりしたことは記憶に新しいところだ。大胆な金融緩和も思い切った打ち手であった。
しかし、残念ながら、本質的にゲームを変えることはできなかったと言って良いであろう。これらは打ち手として必ずしも悪かったわけではないが、大きな結果が出ているとも言い難い。例えば規制改革などは、まだまだ不十分という声も大きく、不断に努力を続けていくことは大事だが、もはや、それを今までと同じように進めても、「変ずれば通ず」という結果を生み出すほどのものにはなり得ない。
こうした中、岸田政権の看板として「新しい資本主義」というものが掲げられた。「変ずる」きっかけかと期待も集め、早速緊急提言も出されたが、残念ながら、新しさは今のところ感じない。
総理が主張する「分配重視」は、軸足をちょっと変えるくらいのもので、「新しい」と言うには迫力不足である。そもそも、普通に考えると、今更新しく資本主義の概念を日本が出すのは、流行の言葉を使えば、色々な意味で「無理ゲー」だ（達成することが出来ない目標が設定されているゲーム）。
- 日本が、新たに新しい資本主義の概念を出して行くことの難しさについては、その背景にある経済史の概説や中国政府の施策との比較なども通じて、こちらに詳述してあるので、是非、参照されたい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67901
かつてであれば、こういうポエムな抽象的概念を政権が掲げると、必ずや、各省が色めきだって、「その概念は、突き詰めるとこういうことであり、したがってわが省のこういう政策を是非取り上げて頂きたい」という政策提案が放っておいてもワンサカ出て来て、新たな予算獲得の口実などに使おうとしたものであるが、どうも霞が関筋から聞こえてくる声は、「最近は元気がない」というものだ。担当部局から各省に声をかけて何か出させようとしているわけだが、どうも迫力に欠ける印象である。
合計で約９年となる安倍・菅政権の官邸主導型の政策形成に霞が関がすっかり悪い意味で慣れてしまい、官邸からの「指示待ち症候群」が蔓延しているとの声も聴く。
「新しい資本主義」をポエムで終わらせないよう、本来であれば、官僚や在野のシンクタンクや学者などが、これこそが「本当に新しい資本主義だ」とばかりに、様々な具体的な提案を寄せるべきである。
世界に存在感を示すチャレンジを促す具体策
私はここで、端的に３つの思い切った具体策を提案したい。大筋としては、既に各種論考等で発表しているものを繋ぎあわせたものとなるので、詳しくは、それぞれ、そちらを参照して頂きたい。
① 官主導でのメガベンチャー創出
これまで、日本の資本主義は、社会主義ならぬ会社主義とも皮肉られてきた。特に８０年代くらいまで、日本企業の在り方（労使協調・年功序列・終身雇用など）は、それこそ、マルクスも驚くような資本主義下での平等の在り方の体現として、日本が世界に新しく示してきたとも言える。
国家主導ともいえる産業政策も寄与して、まさに「新しい資本主義」を日本が体現し、一度は成功したわけだが、その存在感が低落の一途をたどっていることは上述のとおりだ。一つの要因は、新しい成功企業が殆ど生まれてこないことにある。そうした中、今、新たにどのような策が取れるであろうか。
日本が「窮すれば変ず、変ずれば通ず」的に、思い切った策をとってきたのは幕末と戦後であることは論を待たないわけだが、例えば、それぞれの時代を背景に今、新しい変化を作るとしたら、どうなるであろうか。
幕末でいえば、単なる無謀な異人斬りや無茶な対外戦争（薩英戦争や下関海峡での列強の艦隊砲撃など）を経て、「海軍力こそが重要である」と考えて実行に移した勝海舟や坂本龍馬の取り組みが参考になるであろう。
戦後であれば、自動車にしても家電にしても、欧米企業に比べて甚だ弱かった日本企業を世界有数の企業に育成していった産業政策の発動や当時のベンチャー精神の発露、ということになろう。
私見では、幕末で言うところの海軍力の増強にあたるのが、やや強引ではあるが、現代で言えば、世界に冠たるメガベンチャー企業の育成であると考える。これを、産業政策などの一環として考えると、まさに新しい産業政策としてのメガベンチャー育成に思い当たる。
これまでは、ベンチャー育成×政策と言うと、革新機構その他の資金の出し手としての政府のみが意識されてきたが、チャレンジする「人」がいないと始まらない。政府が現代の士官学校とも言うべき制度を整えて、パブリックのために世界に冠たるベンチャー企業を作ろうとする者を集めて応援し、色々なリソースを与える（＝新しい産業政策）ことが重要だ。
色々とご批判はあることは承知しているが、日本はこれまで、弱小業種であっても重要とみればこれを育成し、無理な時には、石油の上流開発会社などが典型だが、官主導で、日の丸会社（石油公団やインペックスなど）を作って、世界にファイティングポーズを示してきた。
「新しい資本主義」の名を借りて、こうしたチャレンジを官民挙げて実施していくことが求められている。
参照：なぜ、役所が旗振っても日本にメガベンチャーが生まれてこなかったのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66268
② 首都機能移転（拡都策）
日本の資本主義は、これまで、先述の「会社主義」が典型だが、「一致団結箱弁当」的に、一か所に集中して、お上（政府）との関係を大事にして実現されてきた。資本主義は、基本的には、効率を求める仕組みであり、一か所への集中は、都市経済学的にみても、生産性を上げる行為であり、極めて合理的である。
一か所に集中している霞が関の官庁群の存在にしても、或いは、元々は地域の企業でも今や本社を東京に寄せているところが多いという事実にしても、このことを象徴している。反射的に、人口減少が止まらない地方都市はもちろんのこと、天下の台所ともうたわれた経済都市の大阪を含め、絶対的・相対的に、各地は衰退してしまった。
本当に一か所に凝縮していて（霞が関／東京）、便利と言えば便利であるが、大量破壊兵器や生物兵器（細菌など）が容易に手に入る現代社会や、急速に気候変動が進んで災害が頻発する現在を考えると、すなわち、テロや豪雨・震災リスクなどを考えると、危険と言えば危険である。例えば官庁群で言えば、諸外国を見ても、ここまで一か所に凝縮して集まっていることは稀である。
そしてもちろん、各地の人的資源等がすべて東京に吸い取られて、国土の荒廃を招いても果たして良いのか、という問題ももちろんある。
テクノロジーの発達で、インターネット経由で、ほぼ、いつでもどこでも情報が手に入る現代、都会と地方での情報格差は本質的にはない。交通にしても、例えばリニアモーターカーが開通した暁には、東京－大阪間は１時間強となるが、そうなるともはや、現在の東京都八王子市から東京の中心部に通勤するのと、未来の大阪から東京に移動するのとで大差はない。（大阪ですら通勤圏）
余談にはなるが、先日、お話を伺った知人の山崎直子氏（宇宙飛行士）によれば、スペースポートが出来て、宇宙空間経由で日本からアメリカに行く時代が来ると、最速で、東京とNYが40分ほどで結ばれたりするそうだ。
つまりは、言いたいことは、新たな時代に即した「新しい資本主義」の体現方法の一つは、首都機能の移転だということだ。例えば、環境省を那須塩原に、観光庁を軽井沢に、デジタル庁を名古屋に、などと移転させて行けば、リスク分散にもなるし、各地の活性化にもつながる。東京も大阪も首都である、という「拡都」政策をとれば、それは、首都への人口集中を是としてきたこれまでの資本主義的あり方を乗り越える「新しい資本主義」となる。
首都機能移転が盛り上がりつつも、竜頭蛇尾に終わってしまった９０年代の議論を振り返れば（種々の抵抗がある）、現実的には首都機能移転は、かなり難しい案ではあるが、一か所に丸ごと集中して首都機能を移転させるのではなく、一つずつ徐々に省庁をバラバラに移転させ、それに伴って企業なども移転し、という政策であれば、それはかなり現実的な案に近づくと言えよう。
リスク分散や地方創生に加え、拡都を目指した首都機能移転には、無視できない更に大きなメリットがある。それは景気浮揚効果だ。いわゆるワイズスペンディングを徹底し、DX化が進まない日本において、新たな場所で新たな省庁のスタートとなるようなデジタル化を徹底した施設や体制を新たに構築すれば、それは、直接的にも間接的にも大きな景気浮揚の契機となろう。
参照：コロナ危機に大胆な経済政策を！新・首都機能移転論
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59902
③ 上流・教育重視
これまでの日本の資本主義は、製造業に代表される資本主義、すなわち下流重視型資本主義であったと言えよう。勤勉な労働者や、品質を重視する分厚い中間層からなる消費者からなる日本社会は、しっかりとしたモノづくり、すなわち規格大量生産に大変向いている社会であった。
考えてみれば、かつての日本の花形産業であった製鉄業などの重工業にしても、自動車や家電などの産業にしても、根本的な発明を日本がしてきたわけではない。欧米から取り入れた製法などに関し、工夫に工夫を重ね、結果、本家も驚くような素晴らしい製品群を、規格大量生産してきたわけだ。
しかし、今や、「作る」ということのコストが劇的に下がって来てしまった。あらゆる国で、あこがれの製品がコモディティ化してしまい、「作る」ということはさほど困難ではない作業になってしまった。誰でも容易に使える３Dプリンターの発達などはその典型である。
世界の時価総額ランキングのトップを走るのは、米国アップル社である、iPadやiPhoneなどの製品群をイメージすると、一見、同社は製造業に見えるわけだが、彼らがいわゆるファブレス（工場を持たない）企業であることは有名だ。
即ち、資本主義で勝ち抜くための中軸は、如何に企画や設計で抜きに出るか、ということであり、主戦場は上流にシフトしてきている。いわゆるバーチャル・エンジニアリング（ウェブ上で様々な設計や検証をする）などの動きはその典型である。
製造業だけでなく、まだ、日本に「一日の長」がある分野（各種インフラやアニメ・食などのいわゆるクールジャパン分野）の上流シフトを強力に推し進めることこそが、新しい資本主義の一つの切り口となる。
究極的には、教育から変えていく必要があるが、これは、最も大事なのは、規制の緩和である。義務教育が典型だが、教育の分野は、規制ががんじがらめで、これまでも大きな緩和はされて来なかった。
どこの学校を出ても同じ、となるように人材も規格大量生産をしてきたのが、日本の教育の歴史であるが、もっと、自由にカリキュラムを組める学校を多数生みださないと、根本的解決にはならない。
参照①：上流の時代（上）（下）
https://agora-web.jp/archives/2047414.html
https://agora-web.jp/archives/2047428.html
参照②：教育の規制改革が最優先である理由
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62720
以上、「本当に新しい資本主義」について、あるべき基本的な考え方を挙げて見た。より本質的には、「短期的な結果」を求める「資本主義」の圧力に対して、中長期的な視点からの「存続」や「持続性」を求めるという考え方なども検討に値するであろう。また、見えないものを「見える化」して、数値で表そうとする「資本主義」の圧力に対して、見えないものをどのように価値化するか、と言った論点もある。（例：母親が子供に弁当を作る作業は、従来の資本主義では数字にカウントされにくいが、素晴らしい行為であり、これをどう「新しい資本主義」に取り入れるかなど。むろん、弁当屋で買ってくればGDPに含まれることになる。）
こうした議論は興味深くもあり、大切な要素は含んでいるが、それこそ、下手をするとポエムで終わりかねない。国際情勢などを踏まえた様々な危機の中で、どのように日本の国力増強のために具体的な手を打つか。
「本当に新しい資本主義」をしっかりと考える議論が、２０２２年の日本の各所で起こることを期待している。
筆頭代表CEO
朝比奈 一郎
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２．トピックス
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- 今年度青山社中リーダーシップ・公共政策学校の「地方行政」講座が終了、1月からは「財政・社会保障」講座・「政策実務」講座が開講！
12月開催の毛塚幹人先生による「政治・行政」講座が無事終了いたしました。
1月12日（水）からは法政大学教授・小黒一正先生による「財政・社会保障」講座、1月13日（木）からは弊社COO・伊藤による「政策実務」講座が開講いたします！
「財政・社会保障」講座は、経済・財政の解決策を模索する上での基本的な視角を身につけることを目的とし、金融政策や、財政・社会保障に関連の深い諸理論などを紹介し、データ等に基づき、経済・財政を巡る課題の解決策のあり方を議論します。
「政策実務」講座は、日本の民主主義、議会政治の現場で学んだことや深くかかわった経験を通じ、「世の中を、政策づくりを通して良くしたい」という想いを実現するための政策作りを学びます。
ぜひ、この機会にお申し込みください！
▼「財政・社会保障」講座の詳細はこちら▼
https://aoyamashachu.com/aslg/oguro/
▼「政策実務」講座の詳細はこちら▼
https://aoyamashachu.com/aslg/ito/
▼お申込はこちら▼
https://aoyamashachu.com/aslg/entry/
- 青山社中フォーラムvol.56に福田達夫自由民主党総務会長がご登壇
56回目の青山社中フォーラムは、12月14日（火）、オンライン・オフラインのハイブリッドにて開催し、福田達夫自由民主党総務会長にご登壇いただきました。
「新世代が考える日本の改革/政治における『経営』の重要性」をテーマに、福田総務会長と弊社CEOの朝比奈との対談を軸に、議論が盛り上がりました。
完全オフレコで実施したため、内容をここに引用できないのが残念ですが、福田総務会長の率直なお話に、参加者から、「政治を民間の視点から見ることができて、非常に新鮮であった」「定性的だけでなく定量的な視点も必要であると知ることができた」「党の政策立案スタッフのより一層の充実が必要だと思った」「党風一新の会という若手のリーダーの声を聴くことができて大変有意義であった」など数多くのご感想が寄せられました。
ご参加・ご質問くださった皆さま、誠にありがとうございました。
- 「OMOTENASHI Selection 2021 第2期」の 受賞発表イベントにて朝比奈が祝辞
12月1日（水）、日本の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘し、世界に広めることを目的とした「OMOTENASHI Selection 2021 第2期」の授賞式が行われ、アドバイザーを務める朝比奈が祝辞を述べました。
今年度の「OMOTENASHI Selection 2021 第2期」では、OMOTENASHI NIPPON実行委員会が、90の受賞対象を決定。その中から総合的な評価が高かった24品が金賞に輝き、また特別賞には4部門6品が選ばれています。
受賞対象一覧はこちら
- 新公益連盟「1dayリアルセッション」の「政策形成」のパネルディスカッションに朝比奈が登壇
12月12日（日）、新公益連盟（新公連）に加盟する経営者の方々が集う「1dayリアルセッション」に、朝比奈が登壇しました。
「政策形成」の分科会セッションで、新公連代表理事の白井智子様がモデレーターを務められる中、朝比奈は、株式会社千正組・千正康裕様、株式会社issues・廣田達宣様とディスカッションを行いました。 - 神戸市「人材育成に関する懇話会」に朝比奈が有識者として出席
12月14日（火）、神戸市役所の人材育成のあり方について考える「人材育成に関する懇話会」に、朝比奈が有識者として出席しました。市長・市幹部・有識者の計10名がメインテーブルに座り一体となって議論するユニークな形式で行われています。今回を含め、合計3回にわたって行われる予定です。
- 朝比奈が番組講師を務めるBBTch「社会変革型リーダーの構想力」に株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長三枝富博氏が出演
12月17日（金）、
朝比奈が番組講師を務めるビジネスブレークスルーチャンネルの講義
「社会変革型リーダーの構想力」のゲストとして、
株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長三枝富博氏をお招きし、講義を収録しました。
海外進出のため中国四川省の省都である成都市に出向され、同地のトップとして店舗の拡大を進められたご経験・得られた学びを、地に足がついたご自分の言葉で語られ、急遽ロングバージョンの収録と相成りました。
本講義の配信開始は、2022年1月26日（水）を予定しております。
- 日本GR協会が主催する日本GRサミット2021にて朝比奈がモデレーターを担当
12月26日（日）、一般社団法人日本GR協会が主催する、日本GRサミット2021において、理事を務める朝比奈がオープニング・メインセッションのモデレーターを務めました。
メインセッションでは、千葉県の熊谷俊人知事をゲストにお招きして「地方自治体における『官民連携』最前線～トップランナーが描く地域の未来図～」というタイトルの下、コロナ下で急速に社会変革が進む中でのDX化や官民連携について、朝比奈が対談相手としてお話を伺いました。
日本GR協会では定期的にオンライン&無料の勉強会を開催していますので、ご興味がおありの方はこちらのイベントページをご覧ください。
- JBpressに“給付金詐欺に若手の大量退職、経産官僚のモラルはなぜ低下したか”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
12月22日（水）、
JBpressに朝比奈の論考が掲載されました。
“給付金詐欺に若手の大量退職、経産官僚のモラルはなぜ低下したか
「こうすれば役所は活性化できる」前例なき霞が関人事改革試案”
記事はこちら
経産省の官僚が給付金を不正受給した問題を手がかりに、省庁が抱える人材に関する課題を紐解き、またそれに対する解決策を提示しています。
ぜひご一読ください！
- ハフポスト日本版にて、「PEPゼミ」における朝比奈の講演録「リーダーに必要なのは『まとめる力』じゃない」が公開
12月22日（月）、
11月に朝比奈が講演を行った「PEPゼミ」での講演録が、ハフポスト日本版に掲載されました。
記事はこちら
リーダーシップ（始動力）の概論や、元官僚である朝比奈から見た政治・行政におけるリーダーシップのあり方について、語っています。
年明けからは、青山社中リーダー塾11期生の座学編が最終コーナーに入り、3月に終了します。12期生も募集を開始し、来年５月から開講する予定です。
- 朝比奈がアドバイザーを務める、魚津市を訪問
新型コロナウイルスの影響でずっと訪問が延期となっていた魚津市（７月から朝比奈が同市のアドバイザーに就任）に、ようやく今月になって訪問が出来ました。朝比奈と担当の藤代とで、同市の人的資源や地域資源の調査にあたりましたが、驚くべきポテンシャル・可能性に驚いているところです。途中、村椿市長や市幹部の方々とも突っ込んで意見交換をしてきましたが、市役所の方々も前向きな方が多く、とても期待が持てました。詳しくは、年度末に完成予定の報告書などに記す予定です。一人一人の名前や場所を挙げることはいたしませんが、ご協力いただいた皆様に篤く御礼申し上げます。
- 朝比奈が、かすみがうら市を訪問
朝比奈が霞が関に在職していた当時、省庁の縦割り打破などを目指して結成したプロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）というグループがあります。厚労省の役人としてその集まりに参加してくれるなど改革マインドに溢れる盟友の金子敏明さんが、かすみがうら市長選に挑戦すべく、１２月１３日に出馬表明会見を行いました。その約一週間前に朝比奈と担当インターンの錦織が現地を訪問して、金子さんと意見交換をしたり一緒に地域資源を確認したりしました。気合十分で、改革マインドに溢れる３３歳がかすみがうら市を新しく変えていくことを確信しました。弊社が政策づくりについてサポートをさせて頂いていますが、今から来年夏が楽しみです。
（※同時に隣市の行方市も訪問し、旧知の鈴木周也市長と意見交換をしたり、市長自ら市営の放送局をご案内くださったりして、とても有意義なひと時を過ごしました。こちらは、朝比奈が理事をつとめる日本GR協会の吉田理事長（前横須賀市長）らとの訪問です。鈴木市長は、朝比奈がかねてから尊敬する改革派の首長です。霞ヶ浦北岸が、人的にも地域資源的にも、如何にポテンシャルに溢れる土地であるかが良く分かりました。）
- 沼田市・市民構想会議×ぬまた起業塾 『DX始動人養成セミナー ～シン・ヌマタへの始動～』にて朝比奈がモデレーターなどを担当（慶應義塾大学教授・安宅和人氏ご一行の沼田市訪問）
12月20日（月）、朝比奈が経済活性アドバイザーを務める沼田市において、慶應義塾大学環境情報学部教授・ヤフー株式会社 CSO（チーフストラテジーオフィサー）安宅和人氏をお招きした講演会が、市民構想会議とぬまた起業塾との共同で開催されました。
朝比奈は、この講演の構想段階から関わり、『DX始動人養成セミナー ～シン・ヌマタへの始動～』と題したこの講演会で、モデレーターなどを務めました。
立ち見が出るほどの盛況で、あっという間の2時間となりました。
- 青山社中ちゃんねる ～月イチ イチ郎～（YouTube）、「スポーツと経営～強いチーム作りをする経営者とは？～」の動画を公開
12月11日（土）、
YouTubeの「青山社中ちゃんねる ～月イチ イチ郎～ 」にて、
最新動画をアップいたしました。
テーマは、「経営」。
この動画では朝比奈が”官邸”の経営、落合監督（野球）の凄さ、などを題材に経営について語っております。
官邸の「経営」では、安倍政権、菅政権、岸田政権を比較しながら、経営手法の違いについて言及しています。また、スポーツの「経営」については『嫌われた監督』を参照しつつ、野球やアーティスティックスイミングを切り口に経営者が目指すチームの在り方をひも解いております。
▼動画はこちら 「スポーツと経営～強いチーム作りをする経営者とは？～」
「青山社中ちゃんねる ～月イチ イチ郎～」では、朝比奈が地域活性、政治、経済、リーダーシップといったことを切り口に、元官僚の立場から社会を分析しています。
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- アゴラに朝比奈の論考が掲載
12月3日（金）、
言論プラットフォーム「アゴラ」に朝比奈の論考が掲載されました。
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“強いチームとは？：青山社中11周年を機に官邸チームを横目にみつつ、スポーツ等から考えてみる”
記事はこちら
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朝比奈が約１１年間の青山社中での歩みを振り返り、
政治・行政という観点も交えつつ、「日本を大きく変革する」という点について
改めて今後の決意を表明しております。
ぜひご一読ください！
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3. 青山社中リーダー塾通信
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＊青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築事業 (担当：事務局4期生村上)
【青山社中リーダー塾 事務局長 村上よりお知らせ】
12月11日（土）に青山社中リーダー塾合同クラスを行いました。
合同クラスとは、すべての期の人が参加可能な、外部ゲストをお招きしたイベントです。今回は、アストロスケールホールディングス創業者兼CEOの岡田光信氏をお招きしました。
課題だとわかっていながら30年間誰も取り組んでこなかった宇宙ゴミの問題を解決するにあたりいかに意志を持ってやり抜くか、闊達にユーモアを交えてご講義いただきました。
また、リーダー塾生2名、津市役所から株式会社鈴鹿に今年転職された11期生の北田誠治さんと、株式会社BiPSEEというVR×メンタルヘルスのスタートアップで COOを務められる7期生の上木原広平さんから、近況のプレゼンテーションをいただきました。転職になぜ至ったのか、小さいときの思い出から丁寧に掘り起こして教えてくださり、とても共感しました。
その他、今月はリーダー塾10期・11期合同の交流会が行われ、期を超えて皆様の元気な様子が伺え、楽しかったです。
＊NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長：1期生大山)
【民間会社案件 ～ 私有林を活用した環境保全活動の意義整理】
世界的なESG投資の市場拡大、国内でのSDGsの浸透など、価値観の変化が現在進行形で起きている今、その変化と関係のない企業などありません。本会では、私有林を持つ民間会社から、私有林で行っている環境保全活動を対外的に発信するために、この活動をどのように定義付けたらよいのか(=間接的には利益に繋がると直感で理解しているが、ロジカルに整理できていない)という相談を受けました。本会では、現地調査と社内ヒアリングを徹底的に行いました。結果、私有林を持つ意義を、経済面・企業デザイン面からアプローチして、具体的にそのインパクトを数値化してクライアント幹部に説明し、今後、環境保全活動を拡大・継続していくこととなりました。
【北海道厚沢部町 ～ 公共交通の取り組み】
本会では今年度から来年度にかけて、厚沢部町での地域公共交通計画策定支援を行うこととなりました。隣の北斗市では既に策定済み、もう一方の隣町である江差町においても、本会で策定支援を行います。公共交通は経済圏を共にする町との協力・連携が不可欠であるものの、なかなか同時期に計画策定を行うことが困難でした。言わば作文だけの広域の公共交通計画がある地域はありましたが、広域過ぎて現場の折り合いがつかず、現実に交通事業者と住民要望を丁寧にすり合わせて計画を具現化する動きは見受けられません。今回、新たに広域的な交通体系を実現するために伴走をしてまいります。
＊一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長：7期生水野)
【長野県軽井沢町】
朝比奈が未来共創アドバイザーを務める軽井沢町にて、エリアデザインに関する検討について、追分・旧軽井沢の2地区で運営会議が行われました。
追分地区ではこれまで10回に及ぶ住民参加の地域会議がなされ、議論の成果をどのようにとりまとめていくか、運営会議にて議論がなされました。旧軽井沢では11月末に実施された第2回地域会議を踏まえて、次回の地域会議の議題や議論の方向について運営会議について検討がされました。
エリアデザインも今年度の残り3か月の中で各地区での住民の意見のとりまとめが行われております。
今後の取り組みや成果に結びつくよう、引き続きご支援してまいります。
【岩手県陸前高田市】
今年の8月より陸前高田市にて地域の持続性に資する事業づくりに取り組み陸前高田企画株式会社の支援を行っております。
https://www.amazingtrip.jp/index.html
同社は市をはじめ地域各事業者とも連携しながら事業を推進しており、弊社では今年度、観光庁の既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業を活用した各種実証事業の推進をご支援しております。
11月末からは、観光誘客における利便性の高い交通の実証として、仙台~陸前高田のシャトルバスの運行を開始しました。
https://rikutakayume.studio.site/
同社の取り組みを通して、地域の持続性に貢献できるよう、弊社でも引き続きご支援を行ってまいります。
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4．青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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＜12月の実績＞
・12/1 「OMOTENASHI Selection 2021 第2期」の 受賞発表イベントにて朝比奈が祝辞
・12/3 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載
・12/11 青山社中ちゃんねるの動画が公開
・12/12 新公益連盟「1dayリアルセッション」の「政策形成」のディスカッションに朝比奈が登壇
・12/20 沼田市・市民構想会議×ぬまた起業塾 『DX始動人養成セミナー ～シン・ヌマタへの始動～』にて朝比奈がモデレーターなどを担当（慶應義塾大学教授・安宅和人氏ご一行の沼田市訪問）
・12/22 JBpressに朝比奈の論考が掲載
・12/22 ハフポスト日本版にて、「PEPゼミ」における朝比奈の講演録「リーダーに必要なのは『まとめる力』じゃない」が公開
・12/26 日本GR協会が主催する日本GRサミット2021にて朝比奈がモデレーターを担当
＜2022年1月の予定＞
・1/上旬 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載予定
・1/中旬 青山社中ちゃんねるの動画を公開予定
・1/下旬 JBpressにて朝比奈の論考が掲載予定
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5．編集後記
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【年末年始休業のお知らせ】
誠に勝手ながら下記の期間中、弊社の業務をお休みさせていただきます。
2021年12月29日（水）～2022年1月3日（月）
期間中のお電話・メールでのお問い合わせは 2022年1月4日(火) より対応させていただきます。ご不便をおかけすることと存じますが、何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。
皆様のご多幸をお祈りいたします。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。