青山社中株式会社

朝比奈 一郎

ASAHINA Ichiro

筆頭代表 CEO

福井県立大学 客員教授

ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授

ケネディスクール日本人同窓会 理事

1973年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」初代代表。経産省退職後、2010年11月に青山社中株式会社を設立。代表・CEOを務め、政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。その他、自治体（那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、越谷市、魚津市、浜松市、上三川町、三条市（～2019年度）、軽井沢町（～2021年度））のアドバイザー、広島県経済財政会議委員（2022年度～）、神戸市人材育成に関する懇話会委員（2021年度）、神戸市新たな人材獲得のための懇話会座長（2022年度）、内閣府-つくば市ネット投票事業の有識者会議委員（2022年度）、内閣官房地域活性化伝道師、観光庁観光地域づくり法人における外部専門人材、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授、ケネディスクール日本人同窓会の理事なども務める。

平木 省

HIRAKI Sho

取締役 COO

政策支援担当

1974年生まれ。奈良県出身。東京大学法学部卒業。ハーバードロースクール課程（International Tax）修了。ニューヨーク大学大学院修了（LL.M）。1997年に自治省（現総務省）に入省。総務省では、外形標準課税、自動車税のグリーン化・エコカー減税、コンビニ納税・電子納税、過疎地域支援、ファシリティマネジメント、地方公会計など地方税財政を中心に幅広く担当。また、浜松市財政部長として企業経営手法を用いた行財政改革の推進、京都府政策企画部副部長として「国と地方の協議の場」の運営、岐阜県副知事として新型コロナウイルスへの迅速かつ徹底した対応と、地方団体での10年を超える勤務経験を有する。2023年7月より青山社中に参加。

大山 詠司

OHYAMA Eiji

取締役

地域活性化支援担当

NPO法人地域から国を変える会 理事兼事務局長

1982年生まれ。神奈川県出身。慶應義塾大学大学院(修士)在学中。総務省地域力創造アドバイザー。東武鉄道株式会社で、観光客誘致事業、バス等の交通サービス改善事業、商業施設開発事業(東京スカイツリータウン)等に携わる。2012年には「NPO法人地域から国を変える会」理事兼事務局長として、全国各地の地域活性化事業に従事。専門分野は、公共交通・都市開発・産業活性施策立案等。

村上 正史

MURAKAMI Tadashi

執行役員

政策支援担当

1977年生まれ。兵庫県出身。筑波大学国際総合学類卒業。政策研究大学院大学(GRIPS)政策研究科知財プログラム修了、修士（公共経済学）。
都市銀行勤務を経て、2003年にさいたま市役所入庁。経済部局にて、中小企業に対するCSR経営の普及支援、コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス推進、産業振興ビジョンの策定等を担当。福祉部局では、ひとり親家庭や高齢者のケースワーカー経験のほか、高齢者のラストワンマイルの移動をサポートするモデル事業の創設、高齢者向けスポーツ施設の整備等を担当。その後、スポーツ部局にて、PFI/PPP手法による複数のスポーツ施設整備やスポーツビジネスの活性化等に従事。2023年11月より青山社中に参加。

田中 康久

TANAKA Yasuhisa

政策支援担当

1979年生まれ。岐阜県出身。早稲田大学教育学部卒業。
学生時代から衆議院議員の政策スタッフとして政策立案のサポートに関わる。
2008年に郡上市議会初当選。以後３期連続当選。
総務常任委員会委員長、文教民生常任委員会委員長などを歴任し、政策形成サイクルの確立をするなど議会の政策立案能力向上を推進。郡上市議会初の議員提案の政策条例（産業振興）原案を作成。
また、市監査委員、総合計画審議会産業基盤部会長・福祉教育部会長などの公職も務めた。
2024年7月より青山社中に参加。

水野 貴允

MIZUNO Takamitsu

海外展開支援担当

一般社団法人日本と世界をつなぐ会

株式会社ピー・アンド・イーディレクションズにて、経営コンサルティング業務に従事。プロジェクトリーダーとして、通信系企業の新規事業立案や、新興系IT企業の事業戦略検討・財務戦略策定、中堅産業財メーカーの経営改革等を経験したほか、ビジネスDDでは消費財・産業財メーカー・サービス業など多数の業種の案件を経験。

青山社中では、グローバル事業担当として、自治体のアウトバウンド戦略策定・実行支援等、自治体の戦略策定・実行両面で支援を実施。

立山 好古

TATEYAMA Yoshifuru

教育研修・広報・コミュニティ構築担当

1983年生まれ。静岡県出身。明治大学経営学部卒業。
三福祉士の国家試験業務や医療介護分野の広告業、デジタルマーケティング、マーケティングリサーチに携わってきた。
株式会社ビジョンヘルスケアズ 代表取締役。

飯渕 裕

IIBUCHI Yu

法務担当

栃木県出身。東京大学法学部卒業。慶応義塾大学法科大学院終了。
都内で弁護士として企業法務・一般民事事件全般に携わりつつ、弊社においては、法務等を担当。

牛山 隆信

USHIYAMA Takanobu

広報戦略アドバイザー

1981年生まれ。長野県出身。武蔵野美術大学卒業。
PR会社サニーサイドアップにて、企業・ブランドのPR戦略策定やマーケティング施策の実施業務に従事。その後、地方創生とクロスボーダーマーケティング支援事業を行うENGAWA株式会社を設立し、企業・省庁・自治体のプロジェクトを多数経験。AnyMind Japan株式会社 取締役、地方創生インバウンド協議会 理事を兼務。

後々 朋広

GOGO Tomohiro

青山社中キャリア担当責任者

京都大学法学部卒業、米国P. F. ドラッカースクールMBA。1998年経済産業省に入省し、中小企業政策や対日当為支援など様々な政策分野を担当。2008年株式会社リクルートに転じ、人事部門での制度企画や要員計画の策定、事業部門での事業管理を担当。2014年より政策渉外を専門とするGR Japan取締役。ビジネスに関する法制から経営戦略、人事をはじめとした管理系実務まで幅広く精通。

陶山 祐司

SUYAMA Yuji

政策支援担当

社会企業家。東京大学倫理学卒業、慶応大学SDM研究科修士。経産省で3.11を踏まえたエネルギー政策見直し、電機産業政策等を担当。その後VC/新規事業コンサルとして、105億円の資金調達をした月面開発ベンチャーやIoTベンチャーの経営支援、政策提言等を実施。その後独立し、社会課題を解決する金融（インパクト投資）や、持続可能なまち/住宅づくり、他者と共存しながら成長する”ゼブラ企業”の支援（Tokyo Zebras Unite 共同）等を推進している。

筒井 秀晶

TSUTSUI Hideaki

ITシステム担当

1977年生まれ。埼玉県出身。
幼少期より映画に親しみ、80年代・90年代のアメリカ映画に特に造詣が深い。
片や学生時代に数学へ傾倒し、その流れでIT業を本職とする。Google黎明期のシリコンバレーでソフトウェアエンジニアとして活動し、日本でも大規模プロジェクトへの参画多数。
システムアーキテクト。現在は地元を中心としたITコンサル会社・株式会社クレアの代表取締役。同社で映画制作も行う。早稲田大学第二文学部卒業。

富樫 義久

TOGASHI Yoshihisa

教育・人材育成事業アドバイザー

神奈川県出身。株式会社リクルートにて人材事業、販促支援事業の事業企画、人事マネジャー等を歴任。リンクアンドモチベーショングループでは旅を通じた組織活性・人材育成事業の責任者。ENGAWA株式会社では日本の良いモノを世界に発信する「OMOTENASHI Selection」の事業責任者と、全社の人事・経営管理も統括。2023年より、体験を通じた組織開発、人材開発を行う株式会社エクスペリエンサー代表取締役。

中村 駿介

NAKAMURA Shunsuke

教育事業アドバイザー

外資系コンサルティング会社にて企業のトランスフォーメーションを目的とした業務改革コンサルティングやセールスに従事。
自身も5期生として青山社中リーダー塾卒業生であり、現在は同窓会長も兼務。
リーダーを生み出す塾のコミュニティ運営を担う中で触媒となり、塾生間や外部の方との間に如何に化学反応を起こせるか日々実験しながら、明日の日本に必要な場を創っている。

荒井 英明

ARAI Hideaki

地方行政担当 神奈川県内陸工業団地協同組合事務局長

1958年生まれ。神奈川県出身　東京理科大学工学部経営工学科卒業。前厚木市産業振興部長。「事業仕分けプロジェクト」に初期から参加し、コーディネーターとして全国自治体等100回以上携わる。専門分野は地方行政全般。特に行政改革・公立病院運営・子育て施策・産業振興・企業誘致・地方議会対策。

國峯 孝祐

KUNIMINE Kosuke

規制改革担当 弁護士

1981年生まれ。群馬県出身。慶應義塾大学院理工学研究科修了後、2006年経済産業省入省。エネルギー政策、デリバティブ規制、経済財政白書等を担当。2014年に退職後、2015年弁護士登録。「イノベーションを妨げる法規制から企業を自由に」をコンセプトに、法規制の調査・分析、ビジネスモデル設計、政策提言活動などを行っている。

宮田 洋輔

MIYATA Yosuke

政府渉外担当 株式会社ポリフレクト 代表取締役社長

1982年生まれ。兵庫県出身。京都大学大学院経済学研究科修了後、2007年経済産業省に入省。地方創生、原子力、IT政策などを担当。その後、ヤフー株式会社にて、ITに関する政策提言活動を担当。日本IT団体連盟やIT社会推進政治連盟の立ち上げも行った。2018年、政策提言活動を行う株式会社ポリフレクトを創設。新しいサービスの実現に向けた政策提言を行っている。

瀧澤 美奈子

TAKIZAWA Minako

科学ジャーナリスト

東京理科大学理工学部物理学科卒業後、お茶の水女子大学理学研究科物理学専攻修了・修士。日本科学技術ジャーナリスト会議副会長。慶應義塾大学非常勤講師。農林水産省農林水産技術会議委員、文部科学省国立研究開発法人審議会臨時委員等、多くの公職を務める。難しい課題が山積する現代こそ、科学や技術を適切に伝えることで、個人の幸せや社会の発展に貢献したいと考えている。
『150年前の科学誌NATUREには何が書かれていたのか』（ベレ出版）、『日本の深海』（講談社ブルーバックス）など、１５冊以上の書籍を執筆。