青山社中株式会社

総務省の「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」で有識者として意見を申し述べました。

ご案内のように地方公務員を取り巻く状況は大変厳しく（地方に限らないが）、その厳しさは今後一層増すと考えられています。

そんな中、霞が関同期の自治行政局公務員部公務員課の越尾課長から、国家公務員の経験及び各地の自治体の人材獲得・育成に携わっている（神戸市の人材獲得戦略の座長、富山県の人材育成・確保戦略の策定の座長など）経験を見込まれ、今回の貴重な機会をいただきました。

今後、議論されるであろう、人の希少化を踏まえた働き方改革的な視点と、その器としての組織や人材戦略の視点をブリッジするような話を打ち合わせの中で期待していただいてることを認識し、今後検討会が進められるに当たっての方向性に影響を与える重責だと、入念に準備を進めてきました。

各自治体でマネジメント研修などで、地方公務員の皆さんに日々講義をしており、岐阜県の副知事も務めた元総務省の平木をはじめ、同じく各地で研修を行っている元政令市職員の村上、地方議員を経験している田中や野崎、民間の経営感覚を有する立山ら弊社メンバーと議論を行い、私自身の考えを整理し、意見をまとめました。

検討会では、働き方改革や人材戦略について話した後、そもそも何のための組織であるのか、ビジョン・ミッション・バリューを明確にし、始動者を通じて浸透させていく必要性（朝比奈が関わった群馬県の総合計画での「始動人」育成や富山県の例）やジョブ型管理職採用制度（神戸市の例）について具体的な話をしました。

そして、資本主義の行きすぎによる、個人主義・合理主義・客観主義の世の中における、合理や損得を超えた「公務」の価値についても話をさせていただきました。

たくさんの方々からご質問もいただき、これからの地方公務員制度に一石を投じられたのではと考えています。

貴重な機会を頂いたことに、改めて感謝申し上げるとともに、日々、各地域で奮闘される全国の地方公務員の皆さんやこれから高い志で公務に就かれる皆さんのお役にたてれば幸いです。