ニュースリリース

2020年7月14日
青山社中後援隊の集いを開催

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、
延期になっておりました「後援隊の集い」をオンラインとオフラインで同時開催しました。
ウィズコロナ時代の分析と日本をテーマに、
朝比奈が考える日本のコロナ対応の評価や今後の課題、そして青山社中の近況をお話いたしました。

※「青山社中後援隊」とは
青山社中の理念・事業に賛同し、活動を後援頂ける方々による会員組織です。会員の方には、講演会・シンポジウムなどへの優先参加、会員同士の交流会の開催など、各種特典をご用意しております(詳細はこちら

2020年7月14日
ぬまた起業塾の開講式を実施

群馬県沼田市での起業を「オール沼田」の体制で支援する
ぬまた起業塾」の第6期がスタートし、
2020年7月4日(土)に開講式が行われました。

今年度は様々な夢を抱く13名の方が新たに入塾されました。

また、開講式にて受講生に対し、
起業塾会長である横山沼田市長からはご講話を、そして起業塾の塾頭として朝比奈が講演を行いました。

 

2020年7月14日
青山社中リーダー塾5期生卒塾式&同窓会総会を開催

青山社中リーダー塾の5期生の卒塾式と同窓会総会を開催しました。
当日は新型コロナウイルス感染拡大防止への配慮もあり、
オンラインと一部オフラインで実施させていただきました。

5期生卒塾式では卒塾証書の授与式を行い、
卒塾生からも今後の展望についてプレゼンをいただくことで、
非常に熱のこもった会となりました。

5年間のプログラムを修了し、それぞれの道でリーダーシップを発揮し、
国や社会の変革に向けてさらなる実践を重ねていくことが期待されます。

また、同日に同窓会総会も開催し、
こちらもオンラインとオフラインの同時開催で大いに盛り上がりました。

 

2020年7月13日
NewsPicksにて朝比奈がインタビューされた記事が掲載

7月8日(水)、「コロナ下の首都機能移転」という特集で
朝比奈がインタビューされた内容が
NewsPicksに掲載されました。

“【スピード解説】あなたはどう思う?コロナ時代の首都移転論” 
記事はこちら

コロナというピンチを、首都機能移転という打ち手で、
地方創生、景気浮揚、本格的デジタル化推進、そしてもちろんリスク分散と、
様々な文脈で意義があると朝比奈も考え、その論考も同記事内で記事タイトルが掲載されております。
※首都機能移転の論考はこちら

ぜひ、ご覧ください!

2020年7月3日
アゴラに朝比奈の論考が掲載

7月1日(水)~7月3日(金)の連続で、
言論プラットフォーム「アゴラ」に朝比奈の論考が掲載されました。 

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“連載①コロナとアメリカ ~ 急速な崩壊と希望”
記事はこちら
“連載② コロナと日本 ~緩慢な崩壊と希望”
記事はこちら
“連載③ 日本の起死回生の一打~新都(メガ首都圏)構想~”
記事はこちら
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コロナとアメリカ、
コロナと日本の現状を分析した上で、
「日本の起死回生の一打 ~新都(メガ首都圏)構想~」について、具体的な事例を挙げながら、
朝比奈が私見を述べております。

ぜひご一読ください!

2020年6月30日
青山社中メールマガジンvol.115 新都(メガ首都圏)構想 ~Go West!:西へ、東へ、そして北へ~

………. [もくじ]…………………….………………………………………………………………………
1.朝比奈一郎の論考「新都(メガ首都圏)構想
  ~ Go West!:西へ、東へ、そして北へ ~」
2. トピックス
  - ウィズ・アフターコロナ時代の分散化社会・首都機能移転などを考える「青山社中フォーラムVol.50」を開催、鈴木英敬知事が登壇!
  - 青山社中とBCGが業務提携を発表
  - 日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務連携の記事が掲載
  - 政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演
  - 第1回「越谷サンシティ整備懇談会」にて朝比奈がファシリテーターに
  - 軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて朝比奈がファシリテーターに
  - JBpressに”コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
  - 「2020世界平和経済人会議ひろしま東京セッション」にて青山社中が協力
  - BBTch番組に面白法人カヤックCEO 柳澤 大輔氏が出演
  - 八幡和郎氏の論考に、朝比奈の論考・分析が引用
  - アゴラに朝比奈の論考が掲載
  - メディアを対象としたマカイラ社との共催イベントに竹内が登壇
3.青山社中リーダー塾通信
  - 青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築 事務局より
  - NPO法人「地域から国を変える会」より(群馬県安中市、新潟県三条市)
  - 一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」より(長野県軽井沢町)
4.青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
5.編集後記
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1. 朝比奈論考
「新都(メガ首都圏)構想
~ Go West!:西へ、東へ、そして北へ ~」
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コロナとアメリカ ~急速な崩壊と希望~

アメリカが壊れかかっている。

コロナ下で直接訪問も出来ず、全て伝聞情報からの想像ということにはなるが、かつて2年ほど東海岸で生活した経験などから見て、とてつもない地殻変動が起こって社会が崩壊しかかっているような印象を受ける。

米国のコロナ感染者は250万人を超え、死者数はベトナム戦争や第一次世界大戦の戦死者数を凌駕する約13万人となり、止まる兆しがない。そうした中、5月の失業率はやや改善して13%台になったものの、州によっては20%を超えているところもあり、25%だった世界大恐慌時を彷彿とさせる。

5月には、日本で言うところの髙島屋などにあたるだろうか。高級百貨店のニーマン・マーカスが破産したと思ったら、その翌週にはイオンとも言うべきJCペニーが破産。衣料品大手のJCrewやレンタカー大手のハーツなど、お世話になった数々の店やサービスがどんどん消えていっている。

トランプ政権は国内的に何ら有効な手が打てず、その不満を外に向けようとして、世界のリーダーとしての地位を省みない言動の数々を積み重ね、却って国内外の信頼を失うという悪循環に陥っている。ガスのように国内に充満する「国民の不満」にジョージ・フロイド氏殺害事件が火をつけ、まさに手の付けられない混乱状態だ。ボルトン氏のごく最近の「暴露本」もその一つの火種だが、更に政権の統治能力が失墜する中、国中に分断の炎が燃え広がっていると言えよう。

そして現在は、ついには移民停止どころか、ビザの発給すら基本的に止まる状態となっており、デジタル課税をめぐる欧州とのバトル、香港問題・ウイグル問題・通商問題などを巡る中国との論争を中心に、世界との分断も顕著だ。

経済、人種、世代、地域などを軸とした分極化が、メタ的にアメリカ社会をズタズタに分断し、それがそのまま世界・国際社会をもバラバラにしている感じすらする。

私が小~中学生の頃、アメリカへの憧れを抱いた映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー 1~3』が、今月3週間連続でTV放映されていたので、思わず全部見てしまったが、あの良きアメリカはどこにいってしまったのか。

 
ご存知のタイムマシン・ストーリーだが、未来は白紙であって希望を持って書き換えられること、テクノロジーのすばらしさなどを言いようもないワクワク感とともに意識して、かつて大いに感銘を受けたことを思い出した。この映画では、途中、「過去」は俳優だったレーガン氏が「今」は大統領になっていることや、「過去」ではカフェでバイトとしてこき使われていた黒人給仕が、「今」は市長になっていることを強調するシーンもあったが、誰でも夢と希望を持てる社会、というのがアメリカの象徴的な良さだった。

ただ、現在のような絶望的なアメリカに全く希望がないわけではない。特に情報通信系のテクノロジーは、アメリカが世界の最先端を行っているのは間違いなく、ピンチをバネに、更に世界を席巻するような企業が生まれるかもしれない。必要は発明の母であり、痛みは改革を加速する。アメリカを象徴するIT系ベンチャー企業のウーバーやインスタグラムが生まれたのは、約10年前のリーマンショックの直後だった。

壊れかかっているアメリカの希望は、東から西への重点のシフト、即ち、ニューヨークやワシントンDCでの従来的大企業や政治行政の没落を横目に進む、西海岸テクノロジー系ベンチャー企業の更なる誕生や躍進なのではないか。気づいてみたら、アメリカの事実上の首都は(世界中が注目し、連絡をとったりアプローチしたりしたがる先は)、サンフランシスコやロサンゼルス、などという事になるかも知れない。

コロナと日本 ~緩慢な崩壊と希望~

翻ってわが国はどうであろうか。ずっと頼りにしてきたアメリカの行方が、上述の通り心もとないとなると、日本は日本で、自立の方向を探っていかなければならない。が、残念ながら、コロナ下のアメリカほど急な変化ではないものの、わが国もまた「じわじわ」と壊れかかっている雰囲気だ。

別所で書いたとおり、コロナ第一波は、日本はうまいバランス(命も経済も、等)で乗り切った。新規感染者数は国全体で約100名/日程度(東京で50名/日)という安心できない水準ではあるが、アメリカなどと比べれば格段に安心な状況であると言えよう。

ただ、いわゆるウィズコロナの時代、経済活動を大っぴらに完全に戻すことはできず、徐々に、飲食店等が店を閉めたり、後継者の見込みが立たない地域の企業が廃業したりと、ボディーブローのように影響が出始めている。5月の完全失業率は0.3%増の3%弱とまだ低い水準ではあるが、「休業」という形の隠れ失業も少なくないとされる。

政権の支持率もじわじわと下げていて、もはや、憲法改正その他の大改革を行う余力は感じられず、「貯蓄」を取り崩しながら、何とか任期を終えるというモードに入っているように見えなくもない。

コロナ前から芳しい状態であるとはいえなかったが、国家財政、少子化、農業、疲弊する地域等々、真綿で首を絞められるように日本の諸課題もコロナ下で徐々に苦しさを増し、社会が蝕まれて行っていることは明らかだ。

特にわが国は、米国のように世界をけん引するIT系ベンチャーがあまり見当たらず、また、その萌芽もまだ感じられず、引き続き20世紀型のものづくり企業等が席巻しているという状況下、コロナ下での非接触型ビジネス(IT企業中心)の進展もあり、一層、ジリ貧感が強いともいえる。

そんな中での日本の希望は何であろうか。現在上映中の二つの映画に象徴的にそのことが表されている気がするので紹介したい。一つは、福島原発事故を描いた『Fukushima 50』だ。上映中、思わず何度も涙してしまったが、改めて分かるのは、日本の危機を救ったのは、現場の人たちの使命感とリーダーシップであった(注:ここでいうリーダーシップは、日本で曲解されている「人を率いる力」という意味ではなく、自分自身をリードする「始動」力という原義)。普通の国の現場作業員であれば、我先にと逃げ出したくなるような状況で、逆に、危険を省みずに積極的に止まろうとし、最後まで知力と体力のすべてを尽くして未知の事態に対処しようという精神性は現在でも日本の圧倒的な強みであろう。

もう一つは『三島由紀夫VS東大全共闘 50年目の真実』だ。大学時代に、この討論の全文起こしの書籍を読んだことがあり、今回、それこそ映像と言う形で、四半世紀ぶりにこの討論会を感慨深く体感した。(記憶だと、書籍では、全共闘側は、学生A、Bのような形で表記されていたが、今回の映画では実名で映像が出ていた。予備校時代に小論文を教わったことのある好々爺な先生が、実は全共闘の闘士だったりして驚いた)

一見、右派を代表する三島と左翼の東大全共闘の互いを論破せんと意気込む「知のバトル」と見られがちなこの会だが、私が映像を見て改めて感じたことは、三島と全共闘の議論そのものを包む一体感というか、極端に言うと同志にしか感じえないような奇妙な一致が見えたことであった。それはつまり、日本の現状を憂う危機感だったり、それに対して、何かしなければならない焦燥感だったりするわけだが、要すれば、進む方向性は違うものの、彼らの共通の敵はいわゆるノンポリ・無関心であり、天皇制をめぐる議論なども誇張して言えば「内ゲバ」に見えなくもなかった。

日本の起死回生の一打 ~新都(メガ首都圏)構想~

わが国の希望が、今も確実に息づいている現場人の使命感・責任感、そして、やや薄れつつある現状への熱い危機感だと述べた。そんな中、より具体的な事象として特にやはり期待が持てるのは、奇妙な一致だが、アメリカ同様に日本でも主に西の動きのような気がする。

コロナ下で最も評価を上げた首長である吉村知事は、大阪・近畿圏での基盤を確実なものにし、例えば今秋に予定されている大阪都構想についての住民投票などは成立する可能性が高い。久しぶりに日本が消費電力当たりの演算能力世界一を奪還したとして国民に希望をくれたスーパーコンピューター富岳は、神戸市に設置されている(理化学研究所計算科学研究センター)。静岡県との交渉が難航して開業延期にはなってしまったが、日本が誇る各種テクノロジーを活用するリニアモーターカーは西に延び、東京-名古屋間を約40分、東京-大阪を1時間強でつなぐとされている。西に日本の様々な希望が見えてきている。

更に言えば、フロンティアは別に西だけに限る必要はない。環境省・小泉大臣肝いりの温泉地テレワーク事業などが推進されはじめているが、コロナ下で、多拠点居住・BCP的文脈でのバックアップ機能など、地域への拠点分散が進み始めている。慶応義塾大学教授の安宅和人氏によれば、今後、いわゆる「開疎」化が格段に進展していくとのことだが、この流れはもはや不可逆であろう。

今こそ、東京だけではなくその西の力、いや、西に限らず、各地に延びている新幹線網なども活用しての東や北の力を活用した、新しい大首都圏構想を打ち出して実現させてはどうか。リスク分散、景気浮揚、地方創生、どの観点をとっても有益であり、働き方改革にもつながる一挙両得どころか、三得も四得もある起爆剤となる。

具体的には、政府としては、各地の要望なども踏まえながら、霞が関の各省庁や外郭団体などを例えば東京から約1時間圏などに移す計画を策定し、移せるところから移して行けばよい。かつて経産省で(特許庁出向時)、移転に猛反対する職員と議論した経験などを踏まえれば、東京から一部とはいえ省庁等を移転させることは容易ではないが、ただ、穴さえ開けば、つまり、ある省庁が、風光明媚な環境でテクノロジーも駆使して快適に仕事や生活を送っているということになれば、最初は抵抗していた他省の中にも、徐々に移っても良い、という流れが出来るであろう。既に安倍政権になってから、消費者庁の一部(徳島県)、総務省統計局の一部(和歌山県)、文化庁ほぼ全体(京都府)などの移転が決まっているが、こうした動きを加速させることが重要である。やがては、行政機関だけでなく、司法(最高裁等)や立法(国会等)移転にもつながり、関係する企業・団体等の移転も進むであろう。

例えば、栃木県那須塩原市に環境省があり、長野県軽井沢町に観光庁があり、名古屋市に経済産業省があり、大阪市に財務省があり、、、、という具合だ。ほとんどの会議や打ち合わせはオンラインで遠隔で可能だし、どうしても集まる必要があれば、いざ鎌倉的に、「いざ東京」ということで、リニアが開通する将来は、1時間くらいで集まれるという具合である。

かつて、90年代に首都機能移転が議論されていた際、東京をつくばなど60km圏内まで拡大させようという「展都論」があった。通信や交通の技術が格段に進歩し、今や60km圏内に止める必要はない。当時、展都論以上の拡都論もあったが、更にもっと大きく広げて考えれば良いわけであり、私が知る限り、既存の都市をベースに上記のような大規模なメガ首都圏を作ろうという動きは、世界ではまだ顕在化しておらず、日本がその嚆矢となるチャンスがある。

「東京に吸収される」(各地が「東京化」に抵抗する際に使うセリフ)ということでもなく、「東京から首都が動く」(東京が首都機能移転に反対する際に使うセリフ)ということでもない、新しい巨大な新都づくり。ネーミングなどは、国民から募集して決めても良く、今こそ政治の出番でもあると感じる。

筆頭代表CEO
朝比奈 一郎

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2.トピックス
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<1> ウィズ・アフターコロナ時代の分散化社会・首都機能移転などを考える
「青山社中フォーラムVol.50」を開催、鈴木英敬知事が登壇!

7月29日(水)、19:30より、
記念すべき50回を迎える「青山社中フォーラム」を開催いたします。
今回は、全国知事会地方創生対策本部長、三重県知事 鈴木 英敬氏をお招きし、
「地方創生のキーファクターは”一極集中リスクの軽減” ~コロナ対応の「みえモデル」から考える~」をテーマにご講演いただきます。

また、当日、小泉環境大臣もオンライン
(ビデオ会議システムを活用したリアルタイム配信)で
ご挨拶をいただくことが決定いたしました!
50回記念のフォーラムに花を添えていただきます。
※公務等の都合で予定が変更になる可能性がございます。予めご了承くださいませ

ぜひ、この機会にご参加ください!

【概要】
■開催日時:2020年7月29日(水)19:30~21:15
■開催会場:note place(https://place.note.com/ )&オンライン開催
※会場でご参加の皆さまの安全を確保するため、受付にてアルコール消毒・検温をお願いしております
※新型コロナウイルス感染拡大状況により、開催をオンラインのみに切り替える可能性がございます。予めご了承くださいませ
※オンラインにてお申込いただいた方に、ご視聴URLをお送りいたします

お申込はこちら
詳細はこちら

<2> 青山社中とBCG様が業務提携を発表
6月12日(金)、
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループと、
省庁・自治体向けの政策立案支援での連携等を目的に、
業務提携することを発表いたしました。

政策形成の場を省庁・自治体だけに止めることなく、
本提携が、日本における新たな政策形成の“第三極”となることを目指してまいります。

詳細はこちら

<3> 日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務連携の記事が掲載
日本経済新聞電子版、
日経産業新聞にBCG様との業務提携の記事が掲載されました。

省庁や自治体向けの政策支援でボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と業務提携し、
長時間労働などの問題を抱える公務員に対して行政向けの事業で共同調査や分析を実施する旨をご紹介いただいております。

“青山社中とBCG、省庁・自治体の政策立案お助け”
記事はこちら

<4> 政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演
6月4日(木)、
政策研究大学院大学(GRIPS)にて
朝比奈が講師としてオンライン講義を行いました。

テーマは「地方創生」。
コロナで世界が一変し、コロナ時代の「地方創生」ということも含めて
お話させていただきました。

詳細はこちら

<5> 第1回「越谷サンシティ整備懇談会」にて朝比奈がファシリテーターに
6月19日(金)、
朝比奈が都市政策アドバイザーを務める埼玉県越谷市の
第1回「越谷サンシティ整備懇談会」にて朝比奈がファシリテーターを務めました。

この懇談会は、市民・利用者・有識者が集まり、
南越谷駅・新越谷駅近くにある複合施設「越谷サンシティ」の
再整備の方向性や機能などを議論するもので、今年度中に全5回開催予定となっています。

コロナの影響なども鑑み、越谷市の懇談会として
今回より初めてオンラインでの実施もいたしました。

詳細はこちら

<6> 軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて朝比奈がファシリテーターに
6月24日(水)、
朝比奈が未来共創アドバイザーを務める軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて、
朝比奈がファシリテーターを務めました。
※詳細は以下と、「一般社団法人 日本と世界をつなぐ会」パートでもご紹介しております

詳細はこちら

<7> 「2020世界平和経済人会議ひろしま東京セッション」にて青山社中が協力
6月11日(木)に開催された
「2020世界平和経済人会議ひろしま東京セッション」にて、
青山社中が協力会社として紹介されました。

※開催されたイベント詳細はこちら

また、8月8日(土)には、オンラインにてビジネスと平和構築の在り方との関係を多面的に議論するとともに、
平和な世界の実現に向けた効果的な発信と国際世論の喚起に向けた経済界との連携を図る
2020世界平和経済人会議ひろしま」が開催されます。

<8> JBpressに”コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
6月25日(木)、
JBpressに朝比奈の論考が掲載されました。
コロナの世界の不安定化、特に米国と中国における影響を述べた上で、
ウィズコロナの時代において日本はどうすべきか
朝比奈が持論を展開しております。

“コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”
記事はこちら

<9> 登壇BBTch番組に面白法人カヤックCEO 柳澤 大輔氏が出演
朝比奈が講師を務めるビジネスブレークスルーチャンネルの講義
「社会変革型リーダーの構想力」のゲストとして、
面白法人カヤックCEO 柳澤大輔氏をお招きし、講義を収録しました。

本講義は2020年7月22日(水)に配信を予定しております。

ご視聴はこちら

<10> 八幡和郎氏の論考に、朝比奈の論考・分析が引用
月刊hanadaの八幡和郎氏の論考:「日本大改革」のチャンスにせよ!
(※総力特集 コロナ後の世界)の冒頭、

並びに八幡和郎氏の近著「日本人がコロナ戦争の勝者となる条件」
朝比奈の論考・分析を引用していただきました。

ぜひ、お手に取ってご覧ください!

<11> アゴラに朝比奈の論考が掲載
6月1日(月)~6月2日(火)の連続で、
言論プラットフォーム「アゴラ 」に朝比奈の論考が掲載されました。
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“令和の大政奉還論:自公+国民民主、維新で首都機能移転を(上)”
記事はこちら
“令和の大政奉還論:自公+国民民主、維新で首都機能移転を(下)”
記事はこちら
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日本の(安倍政権の)コロナ対策ついて述べた上で、
まもなく連続在任期間も歴代最長となる安倍首相の「結び」について
朝比奈が「令和の大政奉還論」と題し、私見を述べております。

ぜひご覧ください。

<12> メディアを対象としたマカイラ様との共催イベントに竹内が登壇
6月18日(木)、
メディアを対象としたマカイラ様との共催イベント
「After/Withコロナの政策・パブリックアフェアーズを考える ~青山社中×マカイラ~」を開催し、
竹内がマカイラの安井裕之氏とともに登壇いたしました。

モデレータとして、セクターを横断するコネクタとして活躍する日比谷尚武氏を迎え、
After/Withコロナ時代の社会で、「公共」と「民間」が
どのように対話をしていくことができるのか、その可能性について議論いたしました。

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3. 青山社中リーダー塾通信
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*青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築事業 (担当:4期生村上)

【青山社中リーダー塾 事務局長 村上よりお知らせ】
5月23日(土)より青山社中リーダー塾第10期が開講しておりますが、その10期生も交えて6月27日(土)にリーダー塾同窓会総会が開催されました。

また、5期生卒塾式、起業家会や塾生が主催した勉強会など、多岐にわたるイベントを企画・開催しております。

【リーダー塾 卒塾生からのコメント】
OFF株式会社 代表取締役社長 CEO 駒形俊太郎さん【リーダー塾4期生】

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現在、「CBD」という麻由来の成分を活用した「睡眠の質を向上させる」サプリメントの販売事業を行っており、D2Cブランドとして拡大予定です。日々の生活で高いパフォーマンスを発揮し、自己実現を通して、幸せを感じる人を増やしていきたいという想いで商品を作っています。

リーダー塾で学んだ「リーダーは指導者ではなく、始動者である」という考えは、現在の事業の立上過程でとても役立ちました。新規事業のように、学校では習わない、答えの無い問題に取り組む際は「自ら仮説を設定し、小さく最初の一歩を踏み出す」ことが重要だと改めて実感しています。

追伸:商品β版の無料サンプリングを行っていますので、気になる方は下記、Facebookの投稿をご覧いただいた上で、メッセージくだされば幸いです。

http://urx.blue/OvXU
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*NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長:1期生大山)

【群馬県安中市】
本会事務局長大山が仲介となり、安中市と株式会社キャンプファイヤーにて、公共施設の利活用を進める協定が締結されました。これまで、安中市では公共施設の利活用策を策定してきましたが、事業者の資金面が障壁となる中で、事業者に対してクラウドファンディングによる資金調達の支援を行うことで、事業実施の確度を高めていきます。
(参考)産経新聞記事 

【新潟県三条市】
三条市での廃校活用策を作成中で、全国の活用事例研究・ヒアリングを進めています。廃校活用がうまく機能しているケースでは、コンセプトが明確で、特に1)地域に根付いたものと関連することが住民利用を喚起することとなる、2)利用者のターゲットが使いやすい立地となっている、ことがわかりました。一見、当たり前ではありますが、活用策の議論は分散しがちな中で、これらを軸として見据えてコンセプトメイキングを行ったまちが成功しているようです。

*一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長:7期生水野)

【長野県軽井沢町】
朝比奈が未来共創アドバイザーを務める軽井沢町において、100年後の軽井沢を住民主体で描く軽井沢22世紀風土フォーラムの本年度初回の基本会議が行われました。

22世紀風土フォーラムでは、町民や有識者、町役場職員等による15名前後の委員が1期2年間の任期で様々な検討を進めていきます。

今年度は第3期の1年目であり、新型コロナウイルス対策の中で県境をまたぐ移動が解除されたことを受け、6月24日に今年度第1回の基本会議を開催いたしました。基本会議では、当日に互選により就任した新会長による今年度の方向性試案の発表を皮切りに、ウィズ/アフターコロナを前提として、どのようなテーマについて議論を進めていくか、闊達な議論がなされました。
新型コロナウイルスによって、大きく状況の変わった軽井沢町においても、住民としてどのような町を目指していくのか、より意義のある議論がなされていくように引き続きご支援をしてまいります。

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4.青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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<6月の実績>

・6/1~2 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載
・6/4  八幡和郎氏の論考に、朝比奈の論考・分析が引用
・6/4 政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演
・6/17  日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務連携の記事が掲載
・6/25  JBpressにて朝比奈の記事が掲載

<2020年7月の予定>
・7/4  ぬまた起業塾開講式
・7/上旬 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載予定
・7/中旬 JBpressにて朝比奈の論考が掲載予定

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5.編集後記
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私事で恐縮ですが、入社して約1年が経ちました。
青山社中の風景に合うようなメッセージや発信をどうすればいいか
朝比奈の声をより多くの方に届けたい。

そう思いながら全力疾走してまいりましたが、
なかなか形となって見える「成果」が出てこなかったのも事実で、
悩んだ日々も多くありました。

そんな1年経ったタイミングで、
有難いことにBCG様との業務提携を記事にしていただいたり、
他社と共催イベントを開催することができました。
                                   
来月は、三重県知事をお招きした青山社中フォーラムの開催も予定しております。
ぜひ、今後の青山社中にもご期待ください!

2020年6月30日
軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて朝比奈がファシリテーターに

6月24日(水)、
朝比奈が未来共創アドバイザーを務める軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて、朝比奈がファシリテーターを務めました。

今年度は第3期の1年目であり、
新型コロナウイルス対策の中で県境をまたぐ移動が解除されたことを受け、
6月24日(水)に今年度第1回の基本会議を開催いたしました。

基本会議では、当日に互選により就任した新会長による今年度の方向性試案の発表を皮切りに、
ウィズ/アフターコロナを前提として、
どのようなテーマについて議論を進めていくか、闊達な議論がなされました。

2020年6月25日
JBpressに朝比奈の論考が掲載

6月25日(木)、
JBpressに朝比奈の論考が掲載されました。 

“コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”
記事はこちら

コロナの世界の不安定化、特に米国と中国における影響を述べた上で、
ウィズコロナの時代において日本はどうすべきか
朝比奈が持論を展開しております。

ぜひご一読ください!

2020年6月23日
越谷市の第1回にぎわい創出懇談会にて朝比奈がファシリテーターに

6月19日(金)、
朝比奈が都市政策アドバイザーを務める埼玉県越谷市の
第1回にぎわい創出懇談会にて朝比奈がファシリテーターを務めました。

この懇談会は、市民・利用者・有識者が集まり、
南越谷駅・新越谷駅近くにある複合施設「越谷サンシティ」の
再整備の方向性や機能などを議論するもので、今年度中に全5回開催予定となっています。

コロナの影響なども鑑み、越谷市の懇談会として
今回より初めてオンライン参加も可能という形で開催され、
数名の委員の方々がオンラインで参加をしてくださいました。

2020年6月17日
日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務提携の記事が掲載

先日発表した、青山社中とBCG様との業務提携が
日本経済新聞(電子版)と日経産業新聞に掲載されました。

“青山社中とBCG、省庁・自治体の政策立案お助け” 
記事はこちら
※BCG様との業務提携のプレスリリースはこちら

省庁や自治体向けの政策支援でボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と業務提携し、長時間労働などの問題を抱える公務員に対して行政向けの事業で共同調査や分析を実施する旨をご掲載いただいております。

ぜひ、ご覧ください!

2020年6月16日
【プレスリリース】ウィズ・アフターコロナ時代の分散化社会・首都機能移転などを考える「青山社中フォーラムVol.50」を開催!

ウィズ・アフターコロナ時代の分散化社会・首都機能移転などを考える「青山社中フォーラムVol.50」を開催!
~ 全国知事会地方創生対策本部長 三重県知事 鈴木英敬氏をお迎えして ~

  青山社中株式会社は、50回を迎える「青山社中フォーラム」を、2020年7月29日(水)に開催することをお知らせいたします。今回は、全国知事会地方創生対策本部長、三重県知事 鈴木 英敬氏をお招きします。

 当日のテーマは「地方創生のキーファクターは”一極集中リスクの軽減” ~コロナ対応の「みえモデル」から考える~」

 新型コロナウイルス感染症を受け発表された総合対策「みえモデル」を参考に、これまでの鈴木英敬知事のご経験もふまえ、「次代」をどのようにご覧になっているか、ウィズ・アフターコロナをどう捉えているか、全国知事会地方創生対策本部長としての知事会でのご議論などを中心にご講話いただき、会の後半では首都機能移転を提唱している朝比奈とも質疑応答を交えての対談を予定しております。

【概要】
■開催日時:2020年7月29日(水)19:30~21:15
■開催会場:note place(https://place.note.com/)&オンライン開催
※会場でご参加の皆さまの安全を確保するため、受付にてアルコール消毒・検温をお願いしております
※新型コロナウイルス感染拡大状況により、開催をオンラインのみに切り替える可能性がございます。予めご了承くださいませ
■定 員:リアルイベント会場:40名(先着順)

※お申込はメール・お電話でも受け付けております
TEL:03-5474-8995 E-mail:office@aoyamashachu.com

▼イベントお申込はこちら
https://aoyamashachuforum50.peatix.com/

▼詳細(プレスリリース)はこちら
20200615_配信版【プレスリリース】三重県鈴木英敬知事_青山社中フォーラムvol.50
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000031317.html

▼画像はこちら
青山社中フォーラムvol.50_pr

2020年6月12日
【プレスリリース】青山社中とBCGが業務提携

青山社中とBCGが業務提携
~ 省庁・自治体の政策立案機能を補完。新たな政策形成のあり方を目指す ~

 日本活性化のための人材育成や政策シンクタンクの事業を展開する青山社中株式会社は、この度、経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループと、省庁・自治体向けの政策立案支援での連携等を目的に、業務提携することをお知らせいたします。

 過度な事務負担から政策立案業務に十分な時間が割けない省庁・自治体に対し、両社の協力の下、調査や政策立案に関するサービスを提供して参ります。この提携を通じ、日本社会における新たな政策形成のあり方を構築していくことを目指します。

▼詳細(プレスリリース)はこちら
 2020612_【プレスリリース】青山社中×BCG業務提携
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000031317.html

▼画像はこちら

業務提携イメージ

2020年6月5日
政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演

6月4日(木)、
政策研究大学院大学(GRIPS)にて
朝比奈が講師としてオンライン講義を行いました。


 
テーマは「地方創生」。
コロナで世界が一変し、コロナ時代の「地方創生」ということも含めて
お話させていただきました。

2020年6月4日
アゴラに朝比奈の論考が掲載

6月1日(月)~6月2日(火)の連続で、
言論プラットフォーム「アゴラ」に朝比奈の論考が掲載されました。 

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“令和の大政奉還論:自公+国民民主、維新で首都機能移転を(上)”
記事はこちら
“令和の大政奉還論:自公+国民民主、維新で首都機能移転を(下)”
記事はこちら
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日本の(安倍政権の)コロナ対策ついて述べた上で、
まもなく連続在任期間も歴代最長となる安倍首相の「結び」について
朝比奈が「令和の大政奉還論」と題し、私見を述べております。

ぜひご一読ください!

2020年5月31日
青山社中メールマガジンvol.114 令和の大政奉還論 ~与野党大団結(自公 + 国民民主、維新)での首都機能移転の推進を~

………. [もくじ]…………………….………………………………………………………………………
1. 朝比奈一郎の論考「令和の大政奉還論
~与野党大団結(自公 + 国民民主、維新)での首都機能移転の推進を~」
2. トピックス
   – 青山社中リーダー塾第10期が開講!
   – 自民党のプロジェクトチーム「コロナを機に社会改革を目指すPT」にて朝比奈が講演
   – 「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の新型コロナウイルス対策支援一覧を作成
   – JBpressに”コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
   – 大塚倉庫様にて朝比奈が講演
   – 日本GR協会のキックオフセミナーにて朝比奈が登壇
   – 京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演
   – スターマーク様が主催するオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演
   – Living Tech様の新サービスローンチイベントにて朝比奈が登壇
   – 「ぬまた起業塾」が入塾希望者を募集
   – アゴラに朝比奈の論考が掲載
3. 青山社中からのお知らせ
   – 青山社中体制変更につきまして
4.青山社中リーダー塾通信
   – 青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築 事務局より
   – NPO法人「地域から国を変える会」より(新潟県三条市、北海道北斗市)
   – 一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」より(新潟県妙高市)
5.青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
6.編集後記
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1. 朝比奈論考
「令和の大政奉還論
~与野党大団結(自公 + 国民民主、維新)での首都機能移転の推進を~」
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『武士道といふは、死ぬ事と見付けたり。二つ二つの場にて、早く死ぬはうに片付くばかりなり。別に仔細なし。胸すわって進むなり。図に当らぬは犬死などといふ事は、上方(かみがた)風の打ち上がりたる武道なるべし。二つ二つの場にて、図に当ることのわかることは、及ばざることなり。我人、生くる方がすきなり。多分すきの方に理が付くべし。若(も)し図にはづれて生きたらば、腰抜けなり。この境危ふきなり。図にはづれて死にたらば、犬死気違なり。恥にはならず。これが武道に丈夫なり。毎朝毎夕、改めては死に改めては死に、常住死身(しにみ)になりて居る時は、武道に自由を得、一生越度(おちど)なく、家職を仕果すべきなり。』  ~ 山本常朝 『葉隠』聞書第一 ~

『一粒の麦もし地に落ちて死なずば、ただ一つにてあらん、死なば多くの実を結ぶべし』
~ 新約聖書 ヨハネ伝 第12章24節より ~

安倍政権の支持率が急落している。5月後半になって行われた朝日・毎日などの世論調査では、ついに20%台となり、他の調査でも軒並み30%台となっている。まさかの賭けマージャンによる辞任となった黒川氏を巡る問題(検察庁法改正案の撤回)が直接の引き金となっていると思われるが、新型コロナ対応も政権の評価を下げているのは間違いない。

特に後者は、諸外国に比べて結果は出ているのに(人口当たり死者数の少なさ)、国民とのコミュニケーション不足(回数・中身ともに)や国内外への説明・PR不足で支持率を下げている感じもある。ほぼ報道されていない印象だが、OECDが26日に発表した今年の第一四半期の経済成長率を見ると、日本は、「命も経済も」が功を奏して、諸外国中、最も成績が良くなっている(政権は、もっとこういう宣伝をしても良いと思う。下記URLから見られるOECD発表のグラフは結果が一目瞭然なので、是非ご覧頂きたい)。そう考えると、コロナ対策を巡る政権への批判は、やや可哀想なような残念なような気もしないでもないが、現実は現実として受け止めなければならない。

OECDのレポート

政権の支持率浮揚が見込まれた東京オリンピック開催も遠のいてしまい、しばらく、ウィズコロナの時代が続く中で、今から支持率を上げるのは容易ではないであろう。人心一新と称しての乾坤一擲の内閣改造なども考えられるが、そうした「目くらまし」は、ごく一時的な効果はあっても、長くは通用しないと思われる。

先述のように、コロナ被害が相対的に小さく済んだ日本経済は、OECDが評価するように短期的には、色々な意味で持久力があるのだろうが、そもそもの人口減・高齢化などによる成長余力の相対的小ささや、今回浮き彫りになった科学的対応・デジタル対応の遅れなどから、ウィズ・アフターコロナ下での中長期的な成長はあまり望めない(以下の日経の記事など参照)。

日経の記事 

間もなく(本年8月末に)、通算在任期間だけではなく、連続在任期間も歴代最長となる安倍首相ではあるが、さすがに、国民的な「飽き」が来ている感じもある。一時は自民党安倍総裁4選説(=総理の任期延長)も盛り上がっていたが、官邸周辺の不協和音も様々に取りざたされているところ、そろそろ「後世に何を残すか」ということを考えて、どう閉めるか(締めるか)を意識することが必要だと思われる。迫力・覇気を持って何かを達成できるのも、冒頭の「葉隠」や「新約聖書」の一節ではないが、「死(終わり)」を意識することによってこそだと思う。逆説的だが、そうした終わりを意識して「捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と突き進むことが、もしかすると延命につながるかもしれない。

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では、後世へのレガシー(遺産)ということも意識して、命がけで何をやるべきか。安倍首相の本音としては、憲法改正の実現が、政権発足時から念頭にあったと思われるが、今や、望むべくもないというのが周囲の一致した見方であろう。

そんな中、常識的には、世の中を感情的に二分するようなイッシューを取り上げること、即ち「二項対立(=VS構造)」を意識して、その片方に与するというのは、割とオーソドックスな考え方だ。二項対立は敵を作るが、それだけに、大きなうねり・エネルギーを生むことにもなる。最近というほどでもないが、それなりに近い例だと、小泉政権末期(2005~6年頃)の郵政民営化の実現(自民党を二分する形で衆院を解散→法案成立)が、記憶に残るところだ。現代に当てはめると、具体的には、以下の3つが容易に想起される。

1)世代間対立を捉えて次世代のために高齢者優遇を犠牲にするような社会保障改革を進める、2)所得格差を意識して貧困層対策を思い切ってやる、3)都市と地域の懸隔を見つめて地域優先の施策を打つ、だ。

おそらく、コロナ禍の前は、安倍政権は上記1)を意識していたふしがある。一時は3)を推進するべく(2014年~)、地方創生担当大臣ポストをつくって、まち・ひと・しごと創生本部などを設立したり、その後は、2)を捉えて、一億総活躍などを推進したが、「一億~」が典型だが、敵を作らないようにしすぎたため、正直、世論を十分に盛り上げるという意味では不発に終わった。(ただし「政権の維持」という意味では、党内対立などを回避しつつ、多少の「やっている感」を出すという意味で功を奏したことは確かである。)

そんなこともあり、今次は、1)を推進すべく、西村経済財政担当大臣(いまや、むしろコロナ対策担当大臣として有名になったが)を、全世代型社会保障担当大臣に任命したが、これまた敵を作らないようにするため「全世代型」としたので、やや焦点がぼやけたことは否めない。このままオリンピックを待ち、ある程度の支持率を維持するだけで良い、という状況下では十分な戦略であったかもしれない。

ところが今や、新型コロナが襲ってきた。第一波は収束しつつあるが、まだワクチンや治療薬が開発されたわけでもなく、第二波も「必ず来る」とも言われている。このような国家的・世界的危機の下、もはや1)~3)のような極端な二項対立路線は取る余地がない。ある程度、国民の総意で動かしていけるようなレガシー(遺産)づくりを考えるしかない。

詳しくは、以下のJBpressに寄稿した論考を参照していただきたいが、私は、政権が最後に乾坤一擲のレガシーづくりに採用すべきは、遷都(首都機能移転)論だと考えている。これは、震災やパンデミックから首都機能を守るためのリスク分散でもあり、不発に終わりつつある「地方創生」を本格的に進める切り札でもあり、そして、何より、景気回復を図りながら、ウィズ・アフターコロナで最も良く言われるテクノロジー導入・実装を推進する大きな一歩になり得る。

もちろん、現在首都機能が集中する東京圏は、議論としては「抵抗」するかもしれず、その限りにおいて「二項対立」的と言えなくもないが、以下の拙稿に詳述してあるとおり、首都機能を全部を丸ごといきなり動かす「分かりやすい遷都」である必要はなく、また、東京は、首都機能の移転くらいで没落する「やわな都市」ではない。経済は言うに及ばず、今や、様々なアートや食などに溢れる文化都市としても十分に機能すると考えるべきだ。

コロナ危機に大胆な経済対策を!新・首都機能移転論 

ウィズ・アフターコロナの世界は、私見では、一言でいえば、分散型社会だ。象徴的に言えば、コンパクトシティの推進よりも、「現代の土管」とも言うべきインターネット・ウェブ用のインフラの整備を重点的に進めることが望まれ、集住よりも、むしろ、分散的に暮らすことが推奨される気がする。合理や効率が行きわたったオンライン環境と同時に、自然豊かなスペース十分なリアル(住環境・職場環境)が重視され、倫理的・心が豊かになる生活も求められる。

少し間接的影響にはなるが、結果として、再生可能エネルギーを中心とした域内循環型経済が各地に広がって行く可能性も感じている。ドイツ語でいう、いわゆるシュタットベルケ(電力などのエネルギーインフラが典型だが、地域のインフラ運営を担う会社が各地に出来、その収益を域内で回していく仕組み)的な存在が地域を支える大黒柱になって行く可能性だ。既に、日本でも、コロナ禍前に、各地で地域電力会社が設立されてきてはいる。

こうした動きを後押しするためにも、「起爆剤」が必要で、それは、例えば霞が関の官庁を、国交省はどこそこ、環境省はどこそこ、というように、展都・拡都的に、或いは、分都的に、移していくことではないかと思う。現代の遷都論としての首都機能移転論だ。司法・立法・行政の三権がそれぞれ別の都市にある南アフリカが典型だが、イギリスやドイツ、ロシアなどを筆頭に、世界でも首都機能は分散化してきている。

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最後に問題となるのは、これをどのように推進するかであるが、コロナ前まではやや影の薄かった政治の出番であることは明白だ。上記の「国民の総意」的動きを作るには、与党である自民・公明はもとより、出来れば、建設的に是々非々で政権との議論に臨むと公言し、また、確かにそういう傾向が感じられる国民民主党や日本維新の会とも連携して進めることが望ましい。

この首都機能移転論の実現のためであれば、安倍首相の「大政奉還」をカードとして切っても良いのではないだろうか。つまり、コロナ禍からの復活や、コロナ後の「新常態」(ニューノーマル)を実現する起死回生の一手としての首都機能移転の道筋をつけた暁には、政権を返上し、衆議院の解散を実施する、と言明するわけである。いわば「令和の大政奉還」だ。

そのまま比べるのはやや無理があることを承知で書けば、「令和の大政奉還」とは、250年以上も続いた徳川幕府の終焉(大政奉還)と、日本の憲政史上、通算では既に、連続でも間もなく最長となる安倍政権の終わりを並べての表現である。大政奉還の当時は、坂本龍馬のような在野の浪人(厳密には途中から土佐藩に復帰)が動き回って汗をかき、土佐などの諸藩と幕府がある程度「握る」形で、大政奉還が実現した。当時は、納得のいかない雄藩(特に薩摩藩)の意向で、結局戊辰戦争が勃発はするが、現代においては、政権返上後の元総理に対しての戦(いくさ)は、基本的にはあり得ないであろう。

比べるのも僭越ではあるが、青山社中の関係者や私は、当時の坂本龍馬よろしく、この構想の実現のためであれば、どの大組織にも属さない「浪人」として動きまわる用意はある。既に自民党には呼ばれて話をしているし、野党側からも、多少の声はかかってはいるような状態だ。ただ、まだまだ力不足を感じる。読者諸賢で、有力政治家等へのつなぎなど、何か本構想の実現に向けて、お手伝いいただける方がいたら、是非ご連絡いただきたいところだ。

ちなみに、安倍政権の前の野田政権では、ある意味、政権の命運をかけ(文字通り政治生命をかけて)、議員定数の削減を条件に「自殺的」に衆院を解散した。当時としては、注目を集めた大一番だったが、国民はそのことをあまり覚えていないのか、その後、安倍政権は、お茶を濁す程度の削減は実施したが、本質的にはほぼ実現していない(安倍政権下で、衆院で10議席減。参院に至ってはその後、定数を6議席増やしている)。

政治家が約束をきちんと果たすかどうか。言明した政治家の動きを見守り、監視する国民の関与も、またとても重要であることは論を待たない。

筆頭代表CEO
朝比奈 一郎

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2.トピックス
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<1> 青山社中リーダー塾第10期が開講!

5月23日(土)、
「国や社会のことを考えつつ、変革に向けた行動を起こすことのできる人材」
の育成を目的に、2011年5月に開講したリーダー養成塾の10期が開講しました

塾頭は、霞が関改革の旗手として活躍をした
朝比奈一郎がつとめます。

今年度も政治家・キャリア官僚・弁護士・企業経営者・コンサルタント・学生など
様々な分野から個性豊かなメンバーが集い、
早速ではありますが、闊達な議論が行われております。
(選考の結果、定員の12名より1名多い13名でスタート)

ぜひ青山社中リーダー塾、第10期生にご期待ください!

詳細はこちら

■青山社中リーダー塾とは
「国や社会のことを考え、変革に向けた行動を起こすことができる人材を育成する」を目的に、激動の時代を切り開き、世界へ通用する能力を身に付ける少人数制のリーダー養成塾です。原則20代・30代を対象とし、現場で実践中の塾頭の朝比奈が原則1人で教育を行い、リベラルアーツ×ディスカッションを通して実践力を養います。

<2> 自民党のプロジェクトチーム「コロナを機に社会改革を目指すPT」にて
朝比奈が講演

5月21日(木)、
自民党のプロジェクトチーム「コロナを機に社会改革を目指すPT」にて
オンラインで朝比奈が講演しました。
20名を超える国会議員の参加を得て、大変熱い議論の場となりました。

主に朝比奈の講演パートでは、
・これまでの日本のコロナ対応の整理
・すぐに日本がやらねばならないこと
・ウィズ・アフターコロナ時代の変化の予測
・中長期的に日本がやるべきこと
ということを、環境省の那須塩原移転案などを挙げながらお話いたしました。

貴重な機会をありがとうございました。

詳細はこちら

<3> 「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の
新型コロナウイルス対策支援一覧を作成

政策支援チームが
品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派の会派広報誌臨時号として、
「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の
新型コロナウイルス対策支援一覧の作成支援を行い、先日公開されました。

現在までの新型コロナウイルスに対する支援策をより分かり易く、
より多くの方に活用していただきたいと思いから制度一覧のチラシが作成されております。

ぜひ、ご覧ください。

・会派広報誌臨時号 新型コロナウイルス対策一覧 詳細ページはこちら
・「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の新型コロナウイルス対策支援一覧はこちら

<4> JBpressに” コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題”
のタイトルで朝比奈の論考が掲載

5月25日(月)、
JBpressに朝比奈の論考が掲載されました。
コロナ禍の「これまでの」日本の対応についての評価・総括を述べた上で、
ウィズ・アフターコロナの社会において
短期的・中長期的に日本はどうすべきか
朝比奈が持論を展開しております。

“コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題”
記事はこちら

<5> 大塚倉庫様にて朝比奈が講演
5月27日(水)、
大塚倉庫様(大塚製薬グループ)の社員向けのオンライン勉強会にて
朝比奈が講師として登壇いたしました。

当日は、
「アフターコロナ/ウィズコロナ時代の分析と日本」をテーマに、
朝比奈が考える日本のコロナ対応の評価や今後の課題などについてお話いたしました。

また、会の後半は大塚会長との対談や、
(「コロナ禍の政府・自治体対応について」「テレワーク」「インプットについて」などの多岐にわたるトピックとなりました)
社員の皆さまからの多くご質問をいただき、
濃厚な1時間となりました。ありがとうございました。

詳細はこちら

<6> 日本GR協会のキックオフセミナーにて朝比奈がインタビューアーとして登壇
5月28日(木)に、
「地域課題を官民連携で乗り越える」をテーマにした
日本GR協会設立を記念して開催されたキックオフセミナーに
ゲストとして千葉市長の熊谷俊人氏が登壇され、
朝比奈がインタビューアーとして登壇いたしました。

当日は熊谷市長に千葉市で進める地域課題解決のための官民連携の事例や
コロナ対策の取り組み・想いなどをお話いただきました。

詳細はこちら

<7> 京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演
5月29日(金)、
京都大学の公共政策大学院の「地域活性化論」の講義で
朝比奈が講師として講義を行いました。

当日は50人を超える方にご参加いただき、
予定時間をオーバーするほど多くの素晴らしい質疑応答の時間となりました。

詳細はこちら

<8> スターマーク様が主催するオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演
スターマーク代表林正勝氏が、
著名人・専門家=打ち手istに日本をよくする解決手段「打ち手」をお伺いする
30分のオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演いたしました。

朝比奈が考える日本のコロナ対応の評価や今後の課題などについてお話いたしました。

動画はこちら

<9> Living Tech様の新サービスローンチイベントにて朝比奈が登壇
初期費用0円で今すぐ住める部屋が見つかるアプリ”NOW ROOM”の
アプリローンチを記念したオンラインイベントに朝比奈が登壇しました。

イベント詳細はこちら

<10> 「ぬまた起業塾」が入塾希望者を募集
朝比奈が塾頭を務める「ぬまた起業塾」(7月開講)は、
入塾希望者を募集しています。

群馬県沼田市での起業家養成が目的ですが、
お住まいの場所に関わらず、起業や事業承継、第二次創業など
積極的に考えている方が対象です。
※お申込締切は、6月2日(火)までとなっております

詳細はこちら

<11> アゴラに朝比奈の論考が掲載
2020年5月1日(金)~5月3日(日)の3回、
言論プラットフォーム「アゴラに朝比奈の論考が掲載されました。

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“アフター(ウィズ)コロナと日本の戦略①情けない日本のメディア”
記事はこちら
“アフター(ウィズ)コロナと日本の戦略②世界はこう変わる”
記事はこちら
“アフター(ウィズ)コロナと日本の戦略③日本の進むべき針路”
記事はこちら
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日本のコロナ対応の評価や今後の課題なども含め、
日本の針路について言及しております。

ぜひご覧ください。

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3.青山社中からのお知らせ
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<青山社中体制変更につきまして>
青山社中は2020年5月1日(金)より第10期を迎えました。
これもひとえに皆様からの多大なご支援・ご協力があってこそのものであり、
心より厚く感謝申し上げます。

なお、2020年度は以下の体制で「日本を元気にする」べく、
さらにパワーアップしながら加速してまいります。

今後も青山社中をよろしくお願い申し上げます。

今後の体制詳細についてはこちら

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4. 青山社中リーダー塾通信
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*青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築事業 (担当:4期生村上)

【青山社中リーダー塾 事務局長 村上よりお知らせ】

<青山社中リーダー塾通信>
無事選考が終了し、5月23日(土)より第10期青山社中リーダー塾が開講しました。
今年度も政治家・キャリア官僚・弁護士・企業経営者・コンサルタント・学生など
様々な分野から個性豊かなメンバーが集い、
早速ではありますが、闊達な議論が行われております。
今後も講義や活動などの様子をレポートしますので是非ご注目ください!

また、「コロナ後の世界をどう考えるか」をテーマに塾生が有志で企画したオンラインディスカッションの会が開催されました。当日は朝比奈が以前よりお世話になっており知人でもあるシリコンバレーに駐在されている鈴木万治さん(デンソー)にもご参加いただきました。

*NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長:1期生大山)

【新潟県三条市】
三条市での廃校活用策作成に関与することになりました。これまで、しただ塾の授業を展開してきた廃校で、更なる活用拡大に向けて、調査・研究を進め、地元と協議しつつ、活用策を具体的に検討することとなりました。廃校の活用については、全国各地で行われていますが、勝ち負けが比較的はっきりしており、他の公共機能に転用した結果使われなくなった施設、道の駅・福祉施設に転用して成功した施設など多様です。特に、今回手掛ける廃校は、廃校と言いつつも平成に入ってできた学校で、木材を多用している施設で、活用の幅が広いものです。

【北海道北斗市】
観光交流センターの運営改善に携わっていますが、今回の新型コロナの影響で、北海道観光は当然ながら大きな打撃を受けています。しかし、冷静に考えてみれば、北海道というと中国人観光客のイメージが強いものの、足もとの道内観光客は固く、改めて、地元に対するサービスを重視する形でまずは第一歩を踏み出し始めようとしています。
北斗市観光交流センター・ほっくる  

*一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長:7期生水野)

【新潟県妙高市】
朝比奈が地域活性化アドバイザーを務める妙高市において、本年度8月から10月にかけて開催を予定している官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」の実施に向けて、引き続き妙高市役所との検討を進めました。本年度の「みょうこうミライ会議」では、大きく二つのテーマ、1)交通:観光における2次交通と生活交通の在り方、2)関係人口:妙高市への新たなひとの流れの構築、について都市部企業と市民/市内事業者、市役所職員の協働により、解決策を検討していきます。
参画いただく都市部企業も大筋で決定し、
8月のプログラム開始に向けて、より有意義な議論がなされるように、引き続き検討を進めてまいります。

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5.青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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<5月の実績>

・5/1~3 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載
・5/11 「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の新型コロナウイルス対策支援一覧 を作成、公開
・5/20  Living Tech様の新サービスローンチイベントにて朝比奈が登壇 
・5/23  スターマーク様が主催するオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演
・5/25  JBpressにて朝比奈の記事が掲載
・5/27  大塚倉庫様にて朝比奈が「アフター/ウィズコロナ時代の分析と日本」をテーマに講演
・5/28  日本GR協会のキックオフイベントにて朝比奈がインタビューアーとして登壇
・5/29  京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演

<2020年6月の予定>
・6/4   外交アカデミーで朝比奈が講演(オンライン配信)予定
・6/上旬   言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載予定
・6/中旬 JBpressにて朝比奈の論考が掲載予定

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6.編集後記
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緊急事態宣言が解除され、
段階的に「日常」に戻っていくような、
「新しい生活様式」で新しい世界に足を踏み入れるような、
不思議な気持ちになっています。

まだ「凌いだ」と言っていいのかわかりません。
(実際に医療従事者をはじめ、多くの方がたたかっていらっしゃいます)

ただ、第2波はいつくるのかも含め、
日本人が突然くる災害に備えているように
ウィズ・アフターコロナ時代における行動や考えをシフトしていくことが重要だと感じました。

また、
「また会える」と思っていたら「会えなくなった」などとならないように、
行動力も同時にあげていきたいとも強く思いました。
(青山社中広報としても新しいチャレンジをしてまいります)

最近は朝比奈のオンラインでの登壇・講演も増えております。
こちらも常に受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

青山社中はコロナに負けず、変わらず「日本活性化」のために
全力で進んでいきたいと思います。
10期目もどうぞよろしくお願いいたします!

2020年5月30日
京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演

5月29日(金)、
京都大学の公共政策大学院の「地域活性化論」の講義で
朝比奈が講師として講義を行いました。


 
当日は50人を超える方にご参加いただき、
予定時間をオーバーするほど素晴らしい質疑応答の時間となりました。

2020年5月30日
日本GR協会のキックオフセミナーにて朝比奈がインタビューアーとして登壇

5月28日(木)に、
「地域課題を官民連携で乗り越える」をテーマにし、
日本GR協会設立を記念して開催されたキックオフセミナーに
ゲストとして千葉市長の熊谷俊人氏が登壇され、
朝比奈がインタビューアーとして登壇いたしました。

当日は熊谷市長に千葉市で進める地域課題解決のための官民連携の事例や
コロナ対策の取り組み・想いなどをお話いただきました。

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