青山社中株式会社

長らくお待たせしました！第一回の配信です。
今回は、初回ということで、まずは弊社筆頭代表である朝比奈
からのご挨拶と、会社設立以来の動きについてご報告をさせて
頂きます。

１．筆頭代表挨拶

こんにちは。青山社中筆頭代表の朝比奈です。
会社設立から２カ月、ようやくメルマガも皆様にお届けできる
状況になりました。
今後は、毎月末日に青山社中の近況などについて、本メルマガ
にてご報告させて頂く予定です。
今後ともよろしくお願いいたします。

メルマガ第一号発行にあたり、一言ご挨拶させて頂きます。

最近、貿易自由化などに関し、「第三の開国」ということが言
われていますが、私たちは、「開国」と言われてもピンと来な
いと感じており（敗戦後の動きも「第二の開国」という動きで
はないと思います）、むしろ、「第三の創国（相克）」が正し
い表現だと考えています。

地租改正、廃藩置県、徴兵制の導入など、今であればどれ一つ
として実現するのが難しい規模の大改革がいくつも実現した維
新期や、敗戦の焼け野原の中から、新たな制度や企業がたくさ
ん生まれた戦後のように、もう一度ゼロベースで国の姿を考え
て創っていかなければならない時期ということです。つまり、
「創国」です。

経済政策、社会保障政策、国家の統治構造などの各種の基本政
策課題については、すでに様々な議論がなされており、論者に
よる違いを挙げればきりがありません。しかし、そろそろ違い
を乗り越えて、すなわち、小異を残しつつも大同につくことで、
物事を動かしていかなければならない状況です。つまり、「相
克」です。

こうした創国・相克をするためには、過去の歴史や未来を見据
えて慎重に準備をする必要があります。「過去を遠くまで振り
返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見通すことがで
きる」（チャーチル）と信じています。政権を取るためだけの
付け焼刃の政策（マニフェスト）では、お互いの違いを乗り越
えて、真に国を創ることは不可能です。

私たちは、政策作り、人づくり、そして組織作りを通じて日本
の建て直しを図っていきたいと思います。特に、政策作りに関
しては、歴史的な経緯も踏まえながら、私たちなりの日本再生
の姿をじっくりと練り、その後、国会議員等の政策作りにも本
格的に取り組みたいと考えています。そうした地道な取り組み
こそが、一見遠回りなようでいて、実は近道だと信じています。

青山社中の今後の展開に是非、注目して頂ければと思います。

朝比奈　一郎

２．設立してから今までの動きについての簡単なご報告

（１）各種準備関係

昨年１１月１５日に会社を設立して以来、以下のような動きが
ありました。

１１月・設立祈願、設立祝い
・HP開設、公式ツイッター開始
・「青山社中運営隊」結成
※メディア関係、経営関係など、多くの識者の方に経
営についてのアドバイスを頂いております。
１２月・初受注
１月・事務所開所
住所：港区南青山2-24-5 ビューロー青山204号
電話：03-5474-8995
※外苑前駅から徒歩１～２分の静かなところです。
隣のビルは建築家の隈研吾氏の事務所です。

（２）シンクタンク事業

マニフェスト作成に関するご相談を多数頂き、既に２件の受注
を果たしました。現在も、数件相談中です。統一地方選に関す
るご相談が大多数です。
また、現在、日本の再活性化のために様々な政策案を練ってい
るところです。
次世代のための政策作りについて、今後ともお気軽にご相談く
ださい。

（３）その他事業（リーダー塾、コンサルティング事業）

リーダー塾については、場所は、秀明大学のご厚意でお茶の水
の同大学の東京オフィスになることがほぼ確定的です。カリキ
ュラムその他については現在最終調整中です。遠からずご報告
できると思います。既に、HP上のプレエントリー欄には、50名
以上の方々にご登録頂いているところです。誠にありがとうご
ざいます。

コンサルティングにつきましても、いくつかの打診を頂いてお
ります。公務員系の人材紹介、海外ビジネスのプロジェクトマ
ネジメント、組織改編関係など、本当に幅広く色々なご相談を
頂いているところであり、改めて世の中の広さを痛感している
ところです。今後ともお気軽にご相談ください。

（４）メディア等での取り上げ

新聞各紙（朝日、東京（中日）、日経、日経産業、毎日（朝比
奈執筆のエッセイの掲載）、西日本新聞など）に取り上げて頂
き、また、各種雑誌（AERA、週刊現代、ダイヤモンド、東洋経
済、毎日フォーラムなど）でも取り上げて頂いてます。
テレビ・ラジオ出演も既に１０回を超えました。さらに、講演
依頼も多数寄せて頂いており、２０回を超えています。皆さま
の期待の大きさを感じているところです。
この場を借りて、篤く御礼申し上げます。

（５）他団体との連携

筆頭代表、共同代表の出身母体である「プロジェクトＫ」を始
め、各種団体と協力しながら、次世代のための日本の構築を図
っていくこととしております。こうした協力団体との共同歩調
を進めるためのプラットフォーム作りなどにも取り組んでいる
ところです。今後の展開にご注目ください。