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2020年5月31日
青山社中メールマガジンvol.114 令和の大政奉還論 ～与野党大団結（自公 ＋ 国民民主、維新）での首都機能移転の推進を～
………. [もくじ]…………………….………………….
１. 朝比奈一郎の論考「令和の大政奉還論
～与野党大団結（自公 ＋ 国民民主、維新）での首都機能移転の推進を～」
２. トピックス
– 青山社中リーダー塾第10期が開講！
– 自民党のプロジェクトチーム「コロナを機に社会改革を目指すPT」にて朝比奈が講演
– 「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の新型コロナウイルス対策支援一覧を作成
– JBpressに”コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
– 大塚倉庫様にて朝比奈が講演
– 日本GR協会のキックオフセミナーにて朝比奈が登壇
– 京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演
– スターマーク様が主催するオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演
– Living Tech様の新サービスローンチイベントにて朝比奈が登壇
– 「ぬまた起業塾」が入塾希望者を募集
– アゴラに朝比奈の論考が掲載
３. 青山社中からのお知らせ
– 青山社中体制変更につきまして
４．青山社中リーダー塾通信
– 青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築 事務局より
– NPO法人「地域から国を変える会」より（新潟県三条市、北海道北斗市）
– 一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」より（新潟県妙高市）
５．青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
６．編集後記
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１． 朝比奈論考
「令和の大政奉還論
～与野党大団結（自公 ＋ 国民民主、維新）での首都機能移転の推進を～」
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『武士道といふは、死ぬ事と見付けたり。二つ二つの場にて、早く死ぬはうに片付くばかりなり。別に仔細なし。胸すわって進むなり。図に当らぬは犬死などといふ事は、上方（かみがた）風の打ち上がりたる武道なるべし。二つ二つの場にて、図に当ることのわかることは、及ばざることなり。我人、生くる方がすきなり。多分すきの方に理が付くべし。若（も）し図にはづれて生きたらば、腰抜けなり。この境危ふきなり。図にはづれて死にたらば、犬死気違なり。恥にはならず。これが武道に丈夫なり。毎朝毎夕、改めては死に改めては死に、常住死身（しにみ）になりて居る時は、武道に自由を得、一生越度（おちど）なく、家職を仕果すべきなり。』 ～ 山本常朝 『葉隠』聞書第一 ～
『一粒の麦もし地に落ちて死なずば、ただ一つにてあらん、死なば多くの実を結ぶべし』
～ 新約聖書 ヨハネ伝 第12章24節より ～
安倍政権の支持率が急落している。5月後半になって行われた朝日・毎日などの世論調査では、ついに20％台となり、他の調査でも軒並み30％台となっている。まさかの賭けマージャンによる辞任となった黒川氏を巡る問題（検察庁法改正案の撤回）が直接の引き金となっていると思われるが、新型コロナ対応も政権の評価を下げているのは間違いない。
特に後者は、諸外国に比べて結果は出ているのに（人口当たり死者数の少なさ）、国民とのコミュニケーション不足（回数・中身ともに）や国内外への説明・PR不足で支持率を下げている感じもある。ほぼ報道されていない印象だが、OECDが26日に発表した今年の第一四半期の経済成長率を見ると、日本は、「命も経済も」が功を奏して、諸外国中、最も成績が良くなっている（政権は、もっとこういう宣伝をしても良いと思う。下記URLから見られるOECD発表のグラフは結果が一目瞭然なので、是非ご覧頂きたい）。そう考えると、コロナ対策を巡る政権への批判は、やや可哀想なような残念なような気もしないでもないが、現実は現実として受け止めなければならない。
政権の支持率浮揚が見込まれた東京オリンピック開催も遠のいてしまい、しばらく、ウィズコロナの時代が続く中で、今から支持率を上げるのは容易ではないであろう。人心一新と称しての乾坤一擲の内閣改造なども考えられるが、そうした「目くらまし」は、ごく一時的な効果はあっても、長くは通用しないと思われる。
先述のように、コロナ被害が相対的に小さく済んだ日本経済は、OECDが評価するように短期的には、色々な意味で持久力があるのだろうが、そもそもの人口減・高齢化などによる成長余力の相対的小ささや、今回浮き彫りになった科学的対応・デジタル対応の遅れなどから、ウィズ・アフターコロナ下での中長期的な成長はあまり望めない（以下の日経の記事など参照）。
（日経の記事 ）
間もなく（本年8月末に）、通算在任期間だけではなく、連続在任期間も歴代最長となる安倍首相ではあるが、さすがに、国民的な「飽き」が来ている感じもある。一時は自民党安倍総裁４選説（＝総理の任期延長）も盛り上がっていたが、官邸周辺の不協和音も様々に取りざたされているところ、そろそろ「後世に何を残すか」ということを考えて、どう閉めるか（締めるか）を意識することが必要だと思われる。迫力・覇気を持って何かを達成できるのも、冒頭の「葉隠」や「新約聖書」の一節ではないが、「死（終わり）」を意識することによってこそだと思う。逆説的だが、そうした終わりを意識して「捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と突き進むことが、もしかすると延命につながるかもしれない。
＜＜＜
では、後世へのレガシー（遺産）ということも意識して、命がけで何をやるべきか。安倍首相の本音としては、憲法改正の実現が、政権発足時から念頭にあったと思われるが、今や、望むべくもないというのが周囲の一致した見方であろう。
そんな中、常識的には、世の中を感情的に二分するようなイッシューを取り上げること、即ち「二項対立（＝VS構造）」を意識して、その片方に与するというのは、割とオーソドックスな考え方だ。二項対立は敵を作るが、それだけに、大きなうねり・エネルギーを生むことにもなる。最近というほどでもないが、それなりに近い例だと、小泉政権末期（2005～6年頃）の郵政民営化の実現（自民党を二分する形で衆院を解散→法案成立）が、記憶に残るところだ。現代に当てはめると、具体的には、以下の3つが容易に想起される。
１）世代間対立を捉えて次世代のために高齢者優遇を犠牲にするような社会保障改革を進める、2）所得格差を意識して貧困層対策を思い切ってやる、3)都市と地域の懸隔を見つめて地域優先の施策を打つ、だ。
おそらく、コロナ禍の前は、安倍政権は上記１）を意識していたふしがある。一時は3）を推進するべく（2014年～）、地方創生担当大臣ポストをつくって、まち・ひと・しごと創生本部などを設立したり、その後は、2）を捉えて、一億総活躍などを推進したが、「一億～」が典型だが、敵を作らないようにしすぎたため、正直、世論を十分に盛り上げるという意味では不発に終わった。（ただし「政権の維持」という意味では、党内対立などを回避しつつ、多少の「やっている感」を出すという意味で功を奏したことは確かである。）
そんなこともあり、今次は、１）を推進すべく、西村経済財政担当大臣（いまや、むしろコロナ対策担当大臣として有名になったが）を、全世代型社会保障担当大臣に任命したが、これまた敵を作らないようにするため「全世代型」としたので、やや焦点がぼやけたことは否めない。このままオリンピックを待ち、ある程度の支持率を維持するだけで良い、という状況下では十分な戦略であったかもしれない。
ところが今や、新型コロナが襲ってきた。第一波は収束しつつあるが、まだワクチンや治療薬が開発されたわけでもなく、第二波も「必ず来る」とも言われている。このような国家的・世界的危機の下、もはや1）～3）のような極端な二項対立路線は取る余地がない。ある程度、国民の総意で動かしていけるようなレガシー（遺産）づくりを考えるしかない。
詳しくは、以下のJBpressに寄稿した論考を参照していただきたいが、私は、政権が最後に乾坤一擲のレガシーづくりに採用すべきは、遷都（首都機能移転）論だと考えている。これは、震災やパンデミックから首都機能を守るためのリスク分散でもあり、不発に終わりつつある「地方創生」を本格的に進める切り札でもあり、そして、何より、景気回復を図りながら、ウィズ・アフターコロナで最も良く言われるテクノロジー導入・実装を推進する大きな一歩になり得る。
もちろん、現在首都機能が集中する東京圏は、議論としては「抵抗」するかもしれず、その限りにおいて「二項対立」的と言えなくもないが、以下の拙稿に詳述してあるとおり、首都機能を全部を丸ごといきなり動かす「分かりやすい遷都」である必要はなく、また、東京は、首都機能の移転くらいで没落する「やわな都市」ではない。経済は言うに及ばず、今や、様々なアートや食などに溢れる文化都市としても十分に機能すると考えるべきだ。
ウィズ・アフターコロナの世界は、私見では、一言でいえば、分散型社会だ。象徴的に言えば、コンパクトシティの推進よりも、「現代の土管」とも言うべきインターネット・ウェブ用のインフラの整備を重点的に進めることが望まれ、集住よりも、むしろ、分散的に暮らすことが推奨される気がする。合理や効率が行きわたったオンライン環境と同時に、自然豊かなスペース十分なリアル（住環境・職場環境）が重視され、倫理的・心が豊かになる生活も求められる。
少し間接的影響にはなるが、結果として、再生可能エネルギーを中心とした域内循環型経済が各地に広がって行く可能性も感じている。ドイツ語でいう、いわゆるシュタットベルケ（電力などのエネルギーインフラが典型だが、地域のインフラ運営を担う会社が各地に出来、その収益を域内で回していく仕組み）的な存在が地域を支える大黒柱になって行く可能性だ。既に、日本でも、コロナ禍前に、各地で地域電力会社が設立されてきてはいる。
こうした動きを後押しするためにも、「起爆剤」が必要で、それは、例えば霞が関の官庁を、国交省はどこそこ、環境省はどこそこ、というように、展都・拡都的に、或いは、分都的に、移していくことではないかと思う。現代の遷都論としての首都機能移転論だ。司法・立法・行政の三権がそれぞれ別の都市にある南アフリカが典型だが、イギリスやドイツ、ロシアなどを筆頭に、世界でも首都機能は分散化してきている。
＜＜＜
最後に問題となるのは、これをどのように推進するかであるが、コロナ前まではやや影の薄かった政治の出番であることは明白だ。上記の「国民の総意」的動きを作るには、与党である自民・公明はもとより、出来れば、建設的に是々非々で政権との議論に臨むと公言し、また、確かにそういう傾向が感じられる国民民主党や日本維新の会とも連携して進めることが望ましい。
この首都機能移転論の実現のためであれば、安倍首相の「大政奉還」をカードとして切っても良いのではないだろうか。つまり、コロナ禍からの復活や、コロナ後の「新常態」（ニューノーマル）を実現する起死回生の一手としての首都機能移転の道筋をつけた暁には、政権を返上し、衆議院の解散を実施する、と言明するわけである。いわば「令和の大政奉還」だ。
そのまま比べるのはやや無理があることを承知で書けば、「令和の大政奉還」とは、250年以上も続いた徳川幕府の終焉（大政奉還）と、日本の憲政史上、通算では既に、連続でも間もなく最長となる安倍政権の終わりを並べての表現である。大政奉還の当時は、坂本龍馬のような在野の浪人（厳密には途中から土佐藩に復帰）が動き回って汗をかき、土佐などの諸藩と幕府がある程度「握る」形で、大政奉還が実現した。当時は、納得のいかない雄藩（特に薩摩藩）の意向で、結局戊辰戦争が勃発はするが、現代においては、政権返上後の元総理に対しての戦（いくさ）は、基本的にはあり得ないであろう。
比べるのも僭越ではあるが、青山社中の関係者や私は、当時の坂本龍馬よろしく、この構想の実現のためであれば、どの大組織にも属さない「浪人」として動きまわる用意はある。既に自民党には呼ばれて話をしているし、野党側からも、多少の声はかかってはいるような状態だ。ただ、まだまだ力不足を感じる。読者諸賢で、有力政治家等へのつなぎなど、何か本構想の実現に向けて、お手伝いいただける方がいたら、是非ご連絡いただきたいところだ。
ちなみに、安倍政権の前の野田政権では、ある意味、政権の命運をかけ（文字通り政治生命をかけて）、議員定数の削減を条件に「自殺的」に衆院を解散した。当時としては、注目を集めた大一番だったが、国民はそのことをあまり覚えていないのか、その後、安倍政権は、お茶を濁す程度の削減は実施したが、本質的にはほぼ実現していない（安倍政権下で、衆院で10議席減。参院に至ってはその後、定数を6議席増やしている）。
政治家が約束をきちんと果たすかどうか。言明した政治家の動きを見守り、監視する国民の関与も、またとても重要であることは論を待たない。筆頭代表CEO
朝比奈 一郎
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２．トピックス
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＜1＞ 青山社中リーダー塾第10期が開講！
5月23日（土）、
「国や社会のことを考えつつ、変革に向けた行動を起こすことのできる人材」
の育成を目的に、2011年5月に開講したリーダー養成塾の10期が開講しました。
塾頭は、霞が関改革の旗手として活躍をした
朝比奈一郎がつとめます。
今年度も政治家・キャリア官僚・弁護士・企業経営者・コンサルタント・学生など
様々な分野から個性豊かなメンバーが集い、
早速ではありますが、闊達な議論が行われております。
（選考の結果、定員の12名より1名多い13名でスタート）
ぜひ青山社中リーダー塾、第10期生にご期待ください！
詳細はこちら
■青山社中リーダー塾とは
「国や社会のことを考え、変革に向けた行動を起こすことができる人材を育成する」を目的に、激動の時代を切り開き、世界へ通用する能力を身に付ける少人数制のリーダー養成塾です。原則20代・30代を対象とし、現場で実践中の塾頭の朝比奈が原則1人で教育を行い、リベラルアーツ×ディスカッションを通して実践力を養います。
＜2＞ 自民党のプロジェクトチーム「コロナを機に社会改革を目指すPT」にて
朝比奈が講演
5月21日（木）、
自民党のプロジェクトチーム「コロナを機に社会改革を目指すPT」にて
オンラインで朝比奈が講演しました。
20名を超える国会議員の参加を得て、大変熱い議論の場となりました。
主に朝比奈の講演パートでは、
・これまでの日本のコロナ対応の整理
・すぐに日本がやらねばならないこと
・ウィズ・アフターコロナ時代の変化の予測
・中長期的に日本がやるべきこと
ということを、環境省の那須塩原移転案などを挙げながらお話いたしました。
貴重な機会をありがとうございました。
詳細はこちら
＜3＞ 「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の
新型コロナウイルス対策支援一覧を作成
政策支援チームが
品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派の会派広報誌臨時号として、
「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の
新型コロナウイルス対策支援一覧の作成支援を行い、先日公開されました。
現在までの新型コロナウイルスに対する支援策をより分かり易く、
より多くの方に活用していただきたいと思いから制度一覧のチラシが作成されております。
ぜひ、ご覧ください。
・会派広報誌臨時号 新型コロナウイルス対策一覧 詳細ページはこちら
・「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の新型コロナウイルス対策支援一覧はこちら
＜4＞ JBpressに” コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題”
のタイトルで朝比奈の論考が掲載
5月25日（月）、
JBpressに朝比奈の論考が掲載されました。
コロナ禍の「これまでの」日本の対応についての評価・総括を述べた上で、
ウィズ・アフターコロナの社会において
短期的・中長期的に日本はどうすべきか
朝比奈が持論を展開しております。
“コロナが来て分かった、日本社会が抱える3つの課題”
記事はこちら
＜5＞ 大塚倉庫様にて朝比奈が講演
5月27日（水）、
大塚倉庫様（大塚製薬グループ）の社員向けのオンライン勉強会にて
朝比奈が講師として登壇いたしました。
当日は、
「アフターコロナ／ウィズコロナ時代の分析と日本」をテーマに、
朝比奈が考える日本のコロナ対応の評価や今後の課題などについてお話いたしました。
また、会の後半は大塚会長との対談や、
（「コロナ禍の政府・自治体対応について」「テレワーク」「インプットについて」などの多岐にわたるトピックとなりました）
社員の皆さまからの多くご質問をいただき、
濃厚な1時間となりました。ありがとうございました。
詳細はこちら
＜6＞ 日本GR協会のキックオフセミナーにて朝比奈がインタビューアーとして登壇
5月28日（木）に、
「地域課題を官民連携で乗り越える」をテーマにした
日本GR協会設立を記念して開催されたキックオフセミナーに
ゲストとして千葉市長の熊谷俊人氏が登壇され、
朝比奈がインタビューアーとして登壇いたしました。
当日は熊谷市長に千葉市で進める地域課題解決のための官民連携の事例や
コロナ対策の取り組み・想いなどをお話いただきました。
詳細はこちら
＜7＞ 京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演
5月29日（金）、
京都大学の公共政策大学院の「地域活性化論」の講義で
朝比奈が講師として講義を行いました。
当日は50人を超える方にご参加いただき、
予定時間をオーバーするほど多くの素晴らしい質疑応答の時間となりました。
詳細はこちら
＜8＞ スターマーク様が主催するオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演
スターマーク代表林正勝氏が、
著名人・専門家=打ち手istに日本をよくする解決手段「打ち手」をお伺いする
30分のオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演いたしました。
朝比奈が考える日本のコロナ対応の評価や今後の課題などについてお話いたしました。
動画はこちら
＜9＞ Living Tech様の新サービスローンチイベントにて朝比奈が登壇
初期費用0円で今すぐ住める部屋が見つかるアプリ”NOW ROOM”の
アプリローンチを記念したオンラインイベントに朝比奈が登壇しました。
イベント詳細はこちら
＜10＞ 「ぬまた起業塾」が入塾希望者を募集
朝比奈が塾頭を務める「ぬまた起業塾」（7月開講）は、
入塾希望者を募集しています。
群馬県沼田市での起業家養成が目的ですが、
お住まいの場所に関わらず、起業や事業承継、第二次創業など
積極的に考えている方が対象です。
※お申込締切は、6月2日（火）までとなっております
詳細はこちら
＜11＞ アゴラに朝比奈の論考が掲載
2020年5月１日（金）～5月3日（日）の3回、
言論プラットフォーム「アゴラ」に朝比奈の論考が掲載されました。
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“アフター（ウィズ）コロナと日本の戦略①情けない日本のメディア”
記事はこちら
“アフター（ウィズ）コロナと日本の戦略②世界はこう変わる”
記事はこちら
“アフター（ウィズ）コロナと日本の戦略③日本の進むべき針路”
記事はこちら
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日本のコロナ対応の評価や今後の課題なども含め、
日本の針路について言及しております。
ぜひご覧ください。
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３．青山社中からのお知らせ
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＜青山社中体制変更につきまして＞
青山社中は2020年5月1日（金）より第10期を迎えました。
これもひとえに皆様からの多大なご支援・ご協力があってこそのものであり、
心より厚く感謝申し上げます。
なお、2020年度は以下の体制で「日本を元気にする」べく、
さらにパワーアップしながら加速してまいります。
今後も青山社中をよろしくお願い申し上げます。
今後の体制詳細についてはこちら
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4. 青山社中リーダー塾通信
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＊青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築事業 (担当：4期生村上)
【青山社中リーダー塾 事務局長 村上よりお知らせ】
＜青山社中リーダー塾通信＞
無事選考が終了し、5月23日（土）より第10期青山社中リーダー塾が開講しました。
今年度も政治家・キャリア官僚・弁護士・企業経営者・コンサルタント・学生など
様々な分野から個性豊かなメンバーが集い、
早速ではありますが、闊達な議論が行われております。
今後も講義や活動などの様子をレポートしますので是非ご注目ください！
また、「コロナ後の世界をどう考えるか」をテーマに塾生が有志で企画したオンラインディスカッションの会が開催されました。当日は朝比奈が以前よりお世話になっており知人でもあるシリコンバレーに駐在されている鈴木万治さん（デンソー）にもご参加いただきました。
＊NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長：1期生大山)
【新潟県三条市】
三条市での廃校活用策作成に関与することになりました。これまで、しただ塾の授業を展開してきた廃校で、更なる活用拡大に向けて、調査・研究を進め、地元と協議しつつ、活用策を具体的に検討することとなりました。廃校の活用については、全国各地で行われていますが、勝ち負けが比較的はっきりしており、他の公共機能に転用した結果使われなくなった施設、道の駅・福祉施設に転用して成功した施設など多様です。特に、今回手掛ける廃校は、廃校と言いつつも平成に入ってできた学校で、木材を多用している施設で、活用の幅が広いものです。
【北海道北斗市】
観光交流センターの運営改善に携わっていますが、今回の新型コロナの影響で、北海道観光は当然ながら大きな打撃を受けています。しかし、冷静に考えてみれば、北海道というと中国人観光客のイメージが強いものの、足もとの道内観光客は固く、改めて、地元に対するサービスを重視する形でまずは第一歩を踏み出し始めようとしています。
北斗市観光交流センター・ほっくる
＊一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長：7期生水野)
【新潟県妙高市】
朝比奈が地域活性化アドバイザーを務める妙高市において、本年度8月から10月にかけて開催を予定している官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」の実施に向けて、引き続き妙高市役所との検討を進めました。本年度の「みょうこうミライ会議」では、大きく二つのテーマ、１）交通：観光における2次交通と生活交通の在り方、2）関係人口：妙高市への新たなひとの流れの構築、について都市部企業と市民／市内事業者、市役所職員の協働により、解決策を検討していきます。
参画いただく都市部企業も大筋で決定し、
8月のプログラム開始に向けて、より有意義な議論がなされるように、引き続き検討を進めてまいります。
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5．青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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＜5月の実績＞
・5/1~3 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載
・5/11 「品川区議会 自民・無所属・子ども未来会派」の新型コロナウイルス対策支援一覧 を作成、公開
・5/20 Living Tech様の新サービスローンチイベントにて朝比奈が登壇
・5/23 スターマーク様が主催するオンライン番組「打ち手会議」に朝比奈が出演
・5/25 JBpressにて朝比奈の記事が掲載
・5/27 大塚倉庫様にて朝比奈が「アフター／ウィズコロナ時代の分析と日本」をテーマに講演
・5/28 日本GR協会のキックオフイベントにて朝比奈がインタビューアーとして登壇
・5/29 京都大学公共政策大学院にて朝比奈が講演
＜2020年6月の予定＞
・6/4 外交アカデミーで朝比奈が講演（オンライン配信）予定
・6/上旬 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載予定
・6/中旬 JBpressにて朝比奈の論考が掲載予定
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6．編集後記
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緊急事態宣言が解除され、
段階的に「日常」に戻っていくような、
「新しい生活様式」で新しい世界に足を踏み入れるような、
不思議な気持ちになっています。
まだ「凌いだ」と言っていいのかわかりません。
（実際に医療従事者をはじめ、多くの方がたたかっていらっしゃいます）
ただ、第2波はいつくるのかも含め、
日本人が突然くる災害に備えているように
ウィズ・アフターコロナ時代における行動や考えをシフトしていくことが重要だと感じました。
また、
「また会える」と思っていたら「会えなくなった」などとならないように、
行動力も同時にあげていきたいとも強く思いました。
（青山社中広報としても新しいチャレンジをしてまいります）
最近は朝比奈のオンラインでの登壇・講演も増えております。
こちらも常に受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
青山社中はコロナに負けず、変わらず「日本活性化」のために
全力で進んでいきたいと思います。
10期目もどうぞよろしくお願いいたします！