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2020年6月30日

青山社中メールマガジンvol.115 新都(メガ首都圏)構想 ~Go West!:西へ、東へ、そして北へ~

青山社中メールマガジンvol.115 新都(メガ首都圏)構想 ~Go West!:西へ、東へ、そして北へ~

………. [もくじ]…………………….………………….
1.朝比奈一郎の論考「新都(メガ首都圏)構想
  ~ Go West!:西へ、東へ、そして北へ ~」
2. トピックス
  - ウィズ・アフターコロナ時代の分散化社会・首都機能移転などを考える「青山社中フォーラムVol.50」を開催、鈴木英敬知事が登壇!
  - 青山社中とBCGが業務提携を発表
  - 日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務連携の記事が掲載
  - 政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演
  - 第1回「越谷サンシティ整備懇談会」にて朝比奈がファシリテーターに
  - 軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて朝比奈がファシリテーターに
  - JBpressに”コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
  - 「2020世界平和経済人会議ひろしま東京セッション」にて青山社中が協力
  - BBTch番組に面白法人カヤックCEO 柳澤 大輔氏が出演
  - 八幡和郎氏の論考に、朝比奈の論考・分析が引用
  - アゴラに朝比奈の論考が掲載
  - メディアを対象としたマカイラ社との共催イベントに竹内が登壇
3.青山社中リーダー塾通信
  - 青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築 事務局より
  - NPO法人「地域から国を変える会」より(群馬県安中市、新潟県三条市)
  - 一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」より(長野県軽井沢町)
4.青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
5.編集後記
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1. 朝比奈論考
「新都(メガ首都圏)構想
~ Go West!:西へ、東へ、そして北へ ~」
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コロナとアメリカ ~急速な崩壊と希望~

アメリカが壊れかかっている。

コロナ下で直接訪問も出来ず、全て伝聞情報からの想像ということにはなるが、かつて2年ほど東海岸で生活した経験などから見て、とてつもない地殻変動が起こって社会が崩壊しかかっているような印象を受ける。

米国のコロナ感染者は250万人を超え、死者数はベトナム戦争や第一次世界大戦の戦死者数を凌駕する約13万人となり、止まる兆しがない。そうした中、5月の失業率はやや改善して13%台になったものの、州によっては20%を超えているところもあり、25%だった世界大恐慌時を彷彿とさせる。

5月には、日本で言うところの髙島屋などにあたるだろうか。高級百貨店のニーマン・マーカスが破産したと思ったら、その翌週にはイオンとも言うべきJCペニーが破産。衣料品大手のJCrewやレンタカー大手のハーツなど、お世話になった数々の店やサービスがどんどん消えていっている。

トランプ政権は国内的に何ら有効な手が打てず、その不満を外に向けようとして、世界のリーダーとしての地位を省みない言動の数々を積み重ね、却って国内外の信頼を失うという悪循環に陥っている。ガスのように国内に充満する「国民の不満」にジョージ・フロイド氏殺害事件が火をつけ、まさに手の付けられない混乱状態だ。ボルトン氏のごく最近の「暴露本」もその一つの火種だが、更に政権の統治能力が失墜する中、国中に分断の炎が燃え広がっていると言えよう。

そして現在は、ついには移民停止どころか、ビザの発給すら基本的に止まる状態となっており、デジタル課税をめぐる欧州とのバトル、香港問題・ウイグル問題・通商問題などを巡る中国との論争を中心に、世界との分断も顕著だ。

経済、人種、世代、地域などを軸とした分極化が、メタ的にアメリカ社会をズタズタに分断し、それがそのまま世界・国際社会をもバラバラにしている感じすらする。

私が小~中学生の頃、アメリカへの憧れを抱いた映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー 1~3』が、今月3週間連続でTV放映されていたので、思わず全部見てしまったが、あの良きアメリカはどこにいってしまったのか。 ご存知のタイムマシン・ストーリーだが、未来は白紙であって希望を持って書き換えられること、テクノロジーのすばらしさなどを言いようもないワクワク感とともに意識して、かつて大いに感銘を受けたことを思い出した。この映画では、途中、「過去」は俳優だったレーガン氏が「今」は大統領になっていることや、「過去」ではカフェでバイトとしてこき使われていた黒人給仕が、「今」は市長になっていることを強調するシーンもあったが、誰でも夢と希望を持てる社会、というのがアメリカの象徴的な良さだった。

ただ、現在のような絶望的なアメリカに全く希望がないわけではない。特に情報通信系のテクノロジーは、アメリカが世界の最先端を行っているのは間違いなく、ピンチをバネに、更に世界を席巻するような企業が生まれるかもしれない。必要は発明の母であり、痛みは改革を加速する。アメリカを象徴するIT系ベンチャー企業のウーバーやインスタグラムが生まれたのは、約10年前のリーマンショックの直後だった。

壊れかかっているアメリカの希望は、東から西への重点のシフト、即ち、ニューヨークやワシントンDCでの従来的大企業や政治行政の没落を横目に進む、西海岸テクノロジー系ベンチャー企業の更なる誕生や躍進なのではないか。気づいてみたら、アメリカの事実上の首都は(世界中が注目し、連絡をとったりアプローチしたりしたがる先は)、サンフランシスコやロサンゼルス、などという事になるかも知れない。

コロナと日本 ~緩慢な崩壊と希望~

翻ってわが国はどうであろうか。ずっと頼りにしてきたアメリカの行方が、上述の通り心もとないとなると、日本は日本で、自立の方向を探っていかなければならない。が、残念ながら、コロナ下のアメリカほど急な変化ではないものの、わが国もまた「じわじわ」と壊れかかっている雰囲気だ。

別所で書いたとおり、コロナ第一波は、日本はうまいバランス(命も経済も、等)で乗り切った。新規感染者数は国全体で約100名/日程度(東京で50名/日)という安心できない水準ではあるが、アメリカなどと比べれば格段に安心な状況であると言えよう。

ただ、いわゆるウィズコロナの時代、経済活動を大っぴらに完全に戻すことはできず、徐々に、飲食店等が店を閉めたり、後継者の見込みが立たない地域の企業が廃業したりと、ボディーブローのように影響が出始めている。5月の完全失業率は0.3%増の3%弱とまだ低い水準ではあるが、「休業」という形の隠れ失業も少なくないとされる。

政権の支持率もじわじわと下げていて、もはや、憲法改正その他の大改革を行う余力は感じられず、「貯蓄」を取り崩しながら、何とか任期を終えるというモードに入っているように見えなくもない。

コロナ前から芳しい状態であるとはいえなかったが、国家財政、少子化、農業、疲弊する地域等々、真綿で首を絞められるように日本の諸課題もコロナ下で徐々に苦しさを増し、社会が蝕まれて行っていることは明らかだ。

特にわが国は、米国のように世界をけん引するIT系ベンチャーがあまり見当たらず、また、その萌芽もまだ感じられず、引き続き20世紀型のものづくり企業等が席巻しているという状況下、コロナ下での非接触型ビジネス(IT企業中心)の進展もあり、一層、ジリ貧感が強いともいえる。

そんな中での日本の希望は何であろうか。現在上映中の二つの映画に象徴的にそのことが表されている気がするので紹介したい。一つは、福島原発事故を描いた『Fukushima 50』だ。上映中、思わず何度も涙してしまったが、改めて分かるのは、日本の危機を救ったのは、現場の人たちの使命感とリーダーシップであった(注:ここでいうリーダーシップは、日本で曲解されている「人を率いる力」という意味ではなく、自分自身をリードする「始動」力という原義)。普通の国の現場作業員であれば、我先にと逃げ出したくなるような状況で、逆に、危険を省みずに積極的に止まろうとし、最後まで知力と体力のすべてを尽くして未知の事態に対処しようという精神性は現在でも日本の圧倒的な強みであろう。

もう一つは『三島由紀夫VS東大全共闘 50年目の真実』だ。大学時代に、この討論の全文起こしの書籍を読んだことがあり、今回、それこそ映像と言う形で、四半世紀ぶりにこの討論会を感慨深く体感した。(記憶だと、書籍では、全共闘側は、学生A、Bのような形で表記されていたが、今回の映画では実名で映像が出ていた。予備校時代に小論文を教わったことのある好々爺な先生が、実は全共闘の闘士だったりして驚いた)

一見、右派を代表する三島と左翼の東大全共闘の互いを論破せんと意気込む「知のバトル」と見られがちなこの会だが、私が映像を見て改めて感じたことは、三島と全共闘の議論そのものを包む一体感というか、極端に言うと同志にしか感じえないような奇妙な一致が見えたことであった。それはつまり、日本の現状を憂う危機感だったり、それに対して、何かしなければならない焦燥感だったりするわけだが、要すれば、進む方向性は違うものの、彼らの共通の敵はいわゆるノンポリ・無関心であり、天皇制をめぐる議論なども誇張して言えば「内ゲバ」に見えなくもなかった。

日本の起死回生の一打 ~新都(メガ首都圏)構想~

わが国の希望が、今も確実に息づいている現場人の使命感・責任感、そして、やや薄れつつある現状への熱い危機感だと述べた。そんな中、より具体的な事象として特にやはり期待が持てるのは、奇妙な一致だが、アメリカ同様に日本でも主に西の動きのような気がする。

コロナ下で最も評価を上げた首長である吉村知事は、大阪・近畿圏での基盤を確実なものにし、例えば今秋に予定されている大阪都構想についての住民投票などは成立する可能性が高い。久しぶりに日本が消費電力当たりの演算能力世界一を奪還したとして国民に希望をくれたスーパーコンピューター富岳は、神戸市に設置されている(理化学研究所計算科学研究センター)。静岡県との交渉が難航して開業延期にはなってしまったが、日本が誇る各種テクノロジーを活用するリニアモーターカーは西に延び、東京-名古屋間を約40分、東京-大阪を1時間強でつなぐとされている。西に日本の様々な希望が見えてきている。

更に言えば、フロンティアは別に西だけに限る必要はない。環境省・小泉大臣肝いりの温泉地テレワーク事業などが推進されはじめているが、コロナ下で、多拠点居住・BCP的文脈でのバックアップ機能など、地域への拠点分散が進み始めている。慶応義塾大学教授の安宅和人氏によれば、今後、いわゆる「開疎」化が格段に進展していくとのことだが、この流れはもはや不可逆であろう。

今こそ、東京だけではなくその西の力、いや、西に限らず、各地に延びている新幹線網なども活用しての東や北の力を活用した、新しい大首都圏構想を打ち出して実現させてはどうか。リスク分散、景気浮揚、地方創生、どの観点をとっても有益であり、働き方改革にもつながる一挙両得どころか、三得も四得もある起爆剤となる。

具体的には、政府としては、各地の要望なども踏まえながら、霞が関の各省庁や外郭団体などを例えば東京から約1時間圏などに移す計画を策定し、移せるところから移して行けばよい。かつて経産省で(特許庁出向時)、移転に猛反対する職員と議論した経験などを踏まえれば、東京から一部とはいえ省庁等を移転させることは容易ではないが、ただ、穴さえ開けば、つまり、ある省庁が、風光明媚な環境でテクノロジーも駆使して快適に仕事や生活を送っているということになれば、最初は抵抗していた他省の中にも、徐々に移っても良い、という流れが出来るであろう。既に安倍政権になってから、消費者庁の一部(徳島県)、総務省統計局の一部(和歌山県)、文化庁ほぼ全体(京都府)などの移転が決まっているが、こうした動きを加速させることが重要である。やがては、行政機関だけでなく、司法(最高裁等)や立法(国会等)移転にもつながり、関係する企業・団体等の移転も進むであろう。

例えば、栃木県那須塩原市に環境省があり、長野県軽井沢町に観光庁があり、名古屋市に経済産業省があり、大阪市に財務省があり、、、、という具合だ。ほとんどの会議や打ち合わせはオンラインで遠隔で可能だし、どうしても集まる必要があれば、いざ鎌倉的に、「いざ東京」ということで、リニアが開通する将来は、1時間くらいで集まれるという具合である。

かつて、90年代に首都機能移転が議論されていた際、東京をつくばなど60km圏内まで拡大させようという「展都論」があった。通信や交通の技術が格段に進歩し、今や60km圏内に止める必要はない。当時、展都論以上の拡都論もあったが、更にもっと大きく広げて考えれば良いわけであり、私が知る限り、既存の都市をベースに上記のような大規模なメガ首都圏を作ろうという動きは、世界ではまだ顕在化しておらず、日本がその嚆矢となるチャンスがある。

「東京に吸収される」(各地が「東京化」に抵抗する際に使うセリフ)ということでもなく、「東京から首都が動く」(東京が首都機能移転に反対する際に使うセリフ)ということでもない、新しい巨大な新都づくり。ネーミングなどは、国民から募集して決めても良く、今こそ政治の出番でもあると感じる。筆頭代表CEO
朝比奈 一郎

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2.トピックス
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<1> ウィズ・アフターコロナ時代の分散化社会・首都機能移転などを考える
「青山社中フォーラムVol.50」を開催、鈴木英敬知事が登壇!

7月29日(水)、19:30より、
記念すべき50回を迎える「青山社中フォーラム」を開催いたします。
今回は、全国知事会地方創生対策本部長、三重県知事 鈴木 英敬氏をお招きし、
「地方創生のキーファクターは”一極集中リスクの軽減” ~コロナ対応の「みえモデル」から考える~」をテーマにご講演いただきます。

また、当日、小泉環境大臣もオンライン
(ビデオ会議システムを活用したリアルタイム配信)で
ご挨拶をいただくことが決定いたしました!
50回記念のフォーラムに花を添えていただきます。
※公務等の都合で予定が変更になる可能性がございます。予めご了承くださいませ

ぜひ、この機会にご参加ください!

【概要】
■開催日時:2020年7月29日(水)19:30~21:15
■開催会場:note place(https://place.note.com/ )&オンライン開催
※会場でご参加の皆さまの安全を確保するため、受付にてアルコール消毒・検温をお願いしております
※新型コロナウイルス感染拡大状況により、開催をオンラインのみに切り替える可能性がございます。予めご了承くださいませ
※オンラインにてお申込いただいた方に、ご視聴URLをお送りいたします

お申込はこちら
詳細はこちら

<2> 青山社中とBCG様が業務提携を発表
6月12日(金)、
経営コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループと、
省庁・自治体向けの政策立案支援での連携等を目的に、
業務提携することを発表いたしました。

政策形成の場を省庁・自治体だけに止めることなく、
本提携が、日本における新たな政策形成の“第三極”となることを目指してまいります。

詳細はこちら

<3> 日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務連携の記事が掲載
日本経済新聞電子版、
日経産業新聞にBCG様との業務提携の記事が掲載されました。

省庁や自治体向けの政策支援でボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と業務提携し、
長時間労働などの問題を抱える公務員に対して行政向けの事業で共同調査や分析を実施する旨をご紹介いただいております。

“青山社中とBCG、省庁・自治体の政策立案お助け”
記事はこちら

<4> 政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演
6月4日(木)、
政策研究大学院大学(GRIPS)にて
朝比奈が講師としてオンライン講義を行いました。

テーマは「地方創生」。
コロナで世界が一変し、コロナ時代の「地方創生」ということも含めて
お話させていただきました。

詳細はこちら

<5> 第1回「越谷サンシティ整備懇談会」にて朝比奈がファシリテーターに
6月19日(金)、
朝比奈が都市政策アドバイザーを務める埼玉県越谷市の
第1回「越谷サンシティ整備懇談会」にて朝比奈がファシリテーターを務めました。

この懇談会は、市民・利用者・有識者が集まり、
南越谷駅・新越谷駅近くにある複合施設「越谷サンシティ」の
再整備の方向性や機能などを議論するもので、今年度中に全5回開催予定となっています。

コロナの影響なども鑑み、越谷市の懇談会として
今回より初めてオンラインでの実施もいたしました。

詳細はこちら

<6> 軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて朝比奈がファシリテーターに
6月24日(水)、
朝比奈が未来共創アドバイザーを務める軽井沢町主催の『22世紀風土フォーラム基本会議』にて、
朝比奈がファシリテーターを務めました。
※詳細は以下と、「一般社団法人 日本と世界をつなぐ会」パートでもご紹介しております

詳細はこちら

<7> 「2020世界平和経済人会議ひろしま東京セッション」にて青山社中が協力
6月11日(木)に開催された
「2020世界平和経済人会議ひろしま東京セッション」にて、
青山社中が協力会社として紹介されました。

※開催されたイベント詳細はこちら

また、8月8日(土)には、オンラインにてビジネスと平和構築の在り方との関係を多面的に議論するとともに、
平和な世界の実現に向けた効果的な発信と国際世論の喚起に向けた経済界との連携を図る
2020世界平和経済人会議ひろしま」が開催されます。

<8> JBpressに”コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”のタイトルで朝比奈の論考が掲載
6月25日(木)、
JBpressに朝比奈の論考が掲載されました。
コロナの世界の不安定化、特に米国と中国における影響を述べた上で、
ウィズコロナの時代において日本はどうすべきか
朝比奈が持論を展開しております。

“コロナの影響、米国にはプラス、中国にはマイナスか”
記事はこちら

<9> 登壇BBTch番組に面白法人カヤックCEO 柳澤 大輔氏が出演
朝比奈が講師を務めるビジネスブレークスルーチャンネルの講義
「社会変革型リーダーの構想力」のゲストとして、
面白法人カヤックCEO 柳澤大輔氏をお招きし、講義を収録しました。

本講義は2020年7月22日(水)に配信を予定しております。

ご視聴はこちら

<10> 八幡和郎氏の論考に、朝比奈の論考・分析が引用
月刊hanadaの八幡和郎氏の論考:「日本大改革」のチャンスにせよ!
(※総力特集 コロナ後の世界)の冒頭、

並びに八幡和郎氏の近著「日本人がコロナ戦争の勝者となる条件」に
朝比奈の論考・分析を引用していただきました。

ぜひ、お手に取ってご覧ください!

<11> アゴラに朝比奈の論考が掲載
6月1日(月)~6月2日(火)の連続で、
言論プラットフォーム「アゴラ 」に朝比奈の論考が掲載されました。
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“令和の大政奉還論:自公+国民民主、維新で首都機能移転を(上)”
記事はこちら
“令和の大政奉還論:自公+国民民主、維新で首都機能移転を(下)”
記事はこちら
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日本の(安倍政権の)コロナ対策ついて述べた上で、
まもなく連続在任期間も歴代最長となる安倍首相の「結び」について
朝比奈が「令和の大政奉還論」と題し、私見を述べております。

ぜひご覧ください。

<12> メディアを対象としたマカイラ様との共催イベントに竹内が登壇
6月18日(木)、
メディアを対象としたマカイラ様との共催イベント
「After/Withコロナの政策・パブリックアフェアーズを考える ~青山社中×マカイラ~」を開催し、
竹内がマカイラの安井裕之氏とともに登壇いたしました。

モデレータとして、セクターを横断するコネクタとして活躍する日比谷尚武氏を迎え、
After/Withコロナ時代の社会で、「公共」と「民間」が
どのように対話をしていくことができるのか、その可能性について議論いたしました。

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3. 青山社中リーダー塾通信
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*青山社中リーダー塾/教育・コミュニティ構築事業 (担当:4期生村上)

【青山社中リーダー塾 事務局長 村上よりお知らせ】
5月23日(土)より青山社中リーダー塾第10期が開講しておりますが、その10期生も交えて6月27日(土)にリーダー塾同窓会総会が開催されました。

また、5期生卒塾式、起業家会や塾生が主催した勉強会など、多岐にわたるイベントを企画・開催しております。

【リーダー塾 卒塾生からのコメント】
OFF株式会社 代表取締役社長 CEO 駒形俊太郎さん【リーダー塾4期生】

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現在、「CBD」という麻由来の成分を活用した「睡眠の質を向上させる」サプリメントの販売事業を行っており、D2Cブランドとして拡大予定です。日々の生活で高いパフォーマンスを発揮し、自己実現を通して、幸せを感じる人を増やしていきたいという想いで商品を作っています。

リーダー塾で学んだ「リーダーは指導者ではなく、始動者である」という考えは、現在の事業の立上過程でとても役立ちました。新規事業のように、学校では習わない、答えの無い問題に取り組む際は「自ら仮説を設定し、小さく最初の一歩を踏み出す」ことが重要だと改めて実感しています。

追伸:商品β版の無料サンプリングを行っていますので、気になる方は下記、Facebookの投稿をご覧いただいた上で、メッセージくだされば幸いです。

http://urx.blue/OvXU———————————————————————-

*NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長:1期生大山)

【群馬県安中市】
本会事務局長大山が仲介となり、安中市と株式会社キャンプファイヤーにて、公共施設の利活用を進める協定が締結されました。これまで、安中市では公共施設の利活用策を策定してきましたが、事業者の資金面が障壁となる中で、事業者に対してクラウドファンディングによる資金調達の支援を行うことで、事業実施の確度を高めていきます。
(参考)産経新聞記事 

【新潟県三条市】
三条市での廃校活用策を作成中で、全国の活用事例研究・ヒアリングを進めています。廃校活用がうまく機能しているケースでは、コンセプトが明確で、特に1)地域に根付いたものと関連することが住民利用を喚起することとなる、2)利用者のターゲットが使いやすい立地となっている、ことがわかりました。一見、当たり前ではありますが、活用策の議論は分散しがちな中で、これらを軸として見据えてコンセプトメイキングを行ったまちが成功しているようです。

*一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です。事務局長:7期生水野)

【長野県軽井沢町】
朝比奈が未来共創アドバイザーを務める軽井沢町において、100年後の軽井沢を住民主体で描く軽井沢22世紀風土フォーラムの本年度初回の基本会議が行われました。

22世紀風土フォーラムでは、町民や有識者、町役場職員等による15名前後の委員が1期2年間の任期で様々な検討を進めていきます。

今年度は第3期の1年目であり、新型コロナウイルス対策の中で県境をまたぐ移動が解除されたことを受け、6月24日に今年度第1回の基本会議を開催いたしました。基本会議では、当日に互選により就任した新会長による今年度の方向性試案の発表を皮切りに、ウィズ/アフターコロナを前提として、どのようなテーマについて議論を進めていくか、闊達な議論がなされました。
新型コロナウイルスによって、大きく状況の変わった軽井沢町においても、住民としてどのような町を目指していくのか、より意義のある議論がなされていくように引き続きご支援をしてまいります。

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4.青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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<6月の実績>

・6/1~2 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載
・6/4  八幡和郎氏の論考に、朝比奈の論考・分析が引用
・6/4 政策研究大学院大学(GRIPS)にて朝比奈が講演
・6/17  日本経済新聞電子版、日経産業新聞にBCG様との業務連携の記事が掲載
・6/25  JBpressにて朝比奈の記事が掲載

<2020年7月の予定>
・7/4  ぬまた起業塾開講式
・7/上旬 言論プラットフォーム「アゴラ」にて朝比奈の論考が掲載予定
・7/中旬 JBpressにて朝比奈の論考が掲載予定

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5.編集後記
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私事で恐縮ですが、入社して約1年が経ちました。青山社中の風景に合うようなメッセージや発信をどうすればいいか、
朝比奈の声をより多くの方に届けたい。

そう思いながら全力疾走してまいりましたが、
なかなか形となって見える「成果」が出てこなかったのも事実で、
悩んだ日々も多くありました。

そんな1年経ったタイミングで、
有難いことにBCG様との業務提携を記事にしていただいたり、
他社と共催イベントを開催することができました。
                                   
来月は、三重県知事をお招きした青山社中フォーラムの開催も予定しております。
ぜひ、今後の青山社中にもご期待ください!

 
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