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青山社中メールマガジンvol.97 青山社中設立8周年  ~ 新たに「逆維新」「職人」「官民交流」から日本の活性化を図る ~ 

青山社中設立8周年 
~ 新たに「逆維新」「職人」「官民交流」から日本の活性化を図る ~ 

年の瀬には「時が経つのは早い」という月並みな感慨を抱くのが常だが、今回は1年の経過の速さのみならず、より長期的な種々の事柄からそのことを痛感する。 

小学生と幼稚園児になったばかりだったはずの長女と次女は間もなく共に卒業し、当初は1年もたないとも噂された第二次安倍内閣から続く今次政権は、本来の任期(自民党総裁任期2期6年)を越えてつい先日7年目に突入し、第一次内閣からの通算で日本の憲政史上最長記録に手が届きつつある。 

個人的に特に感慨深いのは、先月で、経産省を飛び出して青山社中を設立してから8年を迎えたことだ。週2回以上出勤する社員数(インターンを除く)も8名となったが、「八」は末広がりで縁起が良く、何か良いことがありそうな期待もある。 

弊社は急成長するベンチャー企業とは比較にならない零細企業に過ぎないが、一般に日本では起業5年後の生存率が15~20%、10年後は5%程度なので(中企庁/帝国データバンク等)、8年だと生存率10%くらいだろうか。生き残っているだけで感謝すべきかも知れない。 
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ただ、8年前の会社設立時の目標は、「10年後も生き残る」「年商○億円に伸ばす」の類ではない。掲げたのは「世界に誇れ、世界で戦える日本を創る」という、常人の神経ならば口に出すのも恥ずかしい壮大な理念だった。その目標に照らすと、道半ばというか、端緒にすらついてないとの忸怩たる思いを禁じ得ない。 

確かに、事業としては、よく育ててきたとの思いはある。設立当初は、教育事業と政治家・政党支援のシンクタンク事業の二つに着手した。具体的には、指導者ならぬ始動者を少人数制で養成する青山社中リーダー塾の創設と、選挙用の公約(マニフェスト)作成支援である。前者は現在8期まで継続中で、120名超の卒・在塾生を数える。昨年には同窓会も誕生し、「始動力」を磨き続ける場としての青山社中サロンを主体的に開催している。 

「リーダー(始動者)育成」を横糸とする教育事業は広がりを見せ、青山社中リーダーシップ公共政策学校(校長)、ビジネスブレークスルー大学大学院での社会変革型リーダー講座(客員教授)、沼田市でのぬまた起業塾(塾頭)など継続中のものや、過去のG1東松龍盛塾(塾長)、四国リーダー塾(塾頭)、日経ビジネス講座(担当講師)、中央大学公共政策大学院の講座(客員教授)、トライセクターリーダー講座(担当講師)や、200回近い各所での講演等々、あちこちで変革に向けた火を付けてきた。 

シンクタンク事業も、国政政党に加えて複数の地方議会会派や個人議員の政策作成支援に拡大し、「行政チェック型議会」に止まらない「提案型議会」の育成に寄与している。日本広しと言えど、各省からの調査受託型(○○総研の類)でもなく、大学のように研究者が持論を発信するタイプでもない「政党・政治家の政策作成支援」に本格的に取り組むシンクタンクは、弊社以外ほぼ皆無であろう。 

ただ、事業を離れて日本を俯瞰すると、安倍政権の運営能力の高さで持ちこたえている面はあるが、社会のファンダメンタルズ(基盤)は、残念ながら着実に弱ってきている。喩えるなら、一つ一つの苗を掴んで丁寧に田植えをしているが、ふと腰を上げて田圃全体を眺めると、その多くが朽ち果てている、といった情景であろうか。 

数字で表せる主な弱体化現象だけでも以下のとおりだ。出生数は、統計開始後初めて100万人を割ったのは2016年だが、2018年は約92万人まで減少。高齢化率は約28%に上昇。中長期債務残高がついに1300兆円を超す中(GDPの2倍以上)、三大都市圏以外の多くの地域は衰退し、人口流出に歯止めがかからない。10年前に約300万人いた農業従事者は180万人を割り込み、平均年齢は約67歳。日本のGDPは95年に世界の17.6%を占めていたが今年は約6%。日本企業は平成元年に世界の時価総額ランキングでトップ30社中21社を占めていたが、現在はゼロ。ユニコーンと言われる未上場の有力スタートアップ企業数も、2017年末時点で、米国は100社以上、中国も50社以上、日本はわずか1社。インドはもちろん、東南アジアの後塵も拝している。 
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そんな苦境の中、社是である「日本の活性化」のため、2019年は、祖業である教育事業やシンクタンク事業に加え、青山社中に何ができるか、何をすべきか、何をしたいのか、年末の時間を使って改めて考えてみた。大きく3つのことに取り組んでいきたいと思う。 

まず一つは、「逆維新」、即ち地方創生の推進だ。今から約150~140年前、我が国は明治維新に伴う諸改革を断行し、強固な中央集権国家を作り上げてきた。しかし、もはやこの中央集権体制では、各地の衰退に歯止めがかからない。端的に言って、○○市や××町がどのようにして食べて行くか、その戦略を旧自治省の官僚を含め、中央省庁の人たちは描けない。経産省の官僚をしていた実感としても、付き合う相手の多くは、経団連や三菱商事や新日鉄であり、地場の中堅・中小企業などと深い交わりをしている官僚はごくわずかだ。一定単位の各地に真剣に権限を与えて、人やお金を呼び戻すしかない。 

地域を含む日本の各組織の「自立」「自律」の促進は、弊社設立以来の社是の一つであるが、地域活性に本格的に取り組み始めたのは比較的最近で、まだ約5年くらいだ。以来、7つの市や町のアドバイザーを務めるなどして各地で様々な取り組みをしており、いわゆる「自治体外交の推進」(海外展開の促進)などもその一環だ。 

内閣官房による地方創生の推進(マクロから自立を促進)が遅々として進まない中、弊社のような存在が、今以上に広く・深く地域に入り込んでミクロに各地の自立を促すしかないと思う。同時に、マクロに地方の自立を促す策(地域への税財源移譲など)を提言していきたい。本質的・本格的地方分権の推進が急務だ。 

二つ目に、「高度職人国家」としての日本の世界展開に努めたい。具体的には、食・建築・美容・工芸・アニメなどといった、上記の「地域」にも伝統的に多々埋まっている日本の強みを活かす活動である。 

ちょっと変わった角度からこのことを述べてみたい。一部の人たちの間では有名だが、PDFファイルで有名なアドビ社の世界五か国アンケート調査というものがある。日米英仏独で、「最もクリエイティブな国はどこか?」と聞いたところ、英仏独ではいずれも自国を差し置いて日本という回答が多く、米国でも自国(米国)に次いで日本が2位だったというものだ。残念ながら日本は1位に米国を挙げるのだが、世界は日本をクリエイティブな国家・民族とみなしているのは間違いない。 

ただ、残念ながら、私が所属していた東京大学や経済産業省といった場所でクリエイティビティを感じることは少ない。トップエリートではあっても、マニュアル型の受験勉強を経てきた人たちの多くはクリエイティブであるわけがない。世界がクリエイティブだと認める日本人は、別のところ、即ち、食・建築やデザイン・アニメ・地域の伝統工芸・美容の世界などにいる。偏差値の高い有名大学には、阿呆らしくて行かないのではないか。真のクリエイティブ人材の主な就職先は、典型的な大企業や官僚組織ではない。 

一流の美容師やシェフになるために、ニューヨークではなく東京を選ぶ中国や東南アジアの人たちは少なからずいるが、ハーバードと東大の両方に合格して東大に来る中国や東南アジアの人はほぼ皆無であろう。今年、久々に米国(ボストン・ワシントンDC・ニューヨーク)を訪問し、数々の人と意見交換をして痛感したが、前二所での日本の存在感は大きく低下しているが、NYでは、食・ファッション・建築・アートなどを中心に、むしろ上がっている。日本の今後の競争力の源泉がどこにあるかは明らかだ。 

まずは、弊社として関係を多数有している地域の職人の技・商品・サービスに着目して世界にこれを展開し、同時に、世界からこれらに関心を持つ人たちを地域に呼び寄せるミクロ・マクロな活動をしていきたいと考えている。 

最後の三つ目だが、それは官民や国・地方間などの人材交流の促進だ。 

私がかつて所属していた通産省(後の経産省)は、いわゆる「ノトーリアス・ミティ(悪名高き通産省)」として米国通商代表部(USTR)などに一目置かれていた。その理由の一つは官民一体の産業・通商政策の推進だ。すなわち、昼は会議室で、夜は飲みながら、官民がズブズブに「裸の付き合い」をし、互いの本音をぶつけ合って、一緒に政策立案や対外交渉対応を行っていたからだ。欧米の常識では考えられないレベルで官民の意思疎通・信頼関係構築が実現していた。 

しかし、90年代後半くらいから、大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件などに代表される「官僚の不祥事」が多発し、国家公務員倫理法が制定された。当然、官民の付き合いは減少し、その関係は諸外国同様ドライになった。むしろ、いわゆるリボルビングドアという形で官民人材の行き来がある米国より、互いの距離が遠くなったと言えるかもしれない。 

いわゆる官官の関係も同様だ。具体的には、例えば、かつては、県の役人が国家公務員を、通産省の役人が大蔵省の役人を接待したりして、良くも悪くもズブズブの濃い関係を構築し本音で政策議論や情報交換を行っていた。現在は、官官関係も相当ドライになっている。 

こうした動きを、欧米の陰謀だという人もいるほど(首肯できる部分もある)、官民・官官関係の近さは、日本の強みであったことは事実であろう。不祥事を肯定するわけではないが、昨今流行のロビイングやGRなどという言葉では片づけられないほど密な官民等のやり取りや強固な信頼関係に基づく政策・方向性の共同創作が重要であることは確かだ。 

過去に戻すことは不可能だが、せめて、官民や官官間の人事交流の深化は進めなくてはならない。私がアドバイザーを務めている複数市から、今年3名が新たに中央省庁に出向したが、こうした動きを益々促進させたい。また、事実上今年から、弊社も厚労省の認可を得て「青山社中キャリア」という人材紹介サービスを立ち上げた。公務員人材がベンチャー企業等に行き、また、公務を志す若手・中堅職員などが官庁を含むパブリックセクターで容易に働くことのできる社会の構築に努めたい。 
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日本も青山社中もこのままでは終われないし、終わらない。引き続き、青山社中後援隊員の皆様など読者諸賢の弊社への厚誼にも勝手ながら期待しつつ、一緒にアクションにつなげて行きたい。そういえば、青山社中設立の際の一つのキャッチフレーズは、「シンク&アクトタンク」の創設であった。 

筆頭代表CEO 
朝比奈 一郎  

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<1> 青山社中リーダーシップ・公共政策学校政策実務編➀募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
10月より開講した青山社中リーダーシップ・公共政策学校ですが、
リーダーシップ編、政治・行政編、経済・財政編はのべ約40名が参加し、好評のうちに終了しました。
1月にはいよいよ政策実務編①が始まります。
政策実務編①は、総務省、BCGを経て、最近では参議院自民党をクライアントに「国家ビジョン」の作成支援を行った弊社COO森原が担当いたします。(その他、数々の選挙における公約作成支援、県連の政策作成支援など実績多数)
場所は弊社セミナールームとなります。
 
ビジネスパーソンとして社会の潮流を一段高い視点から捉え、より大きな成果を上げたい方、
政治・行政に携わる中で政策立案スキルや仕事力を高めたい方、
漠然と公への思いを持ちながらも、どのように転身を図るべきか考えあぐねている方、
は是非門を叩いてみてください。  
様々な業界から集った少数精鋭の仲間たちとの刺激的な交流の場がありますし、
気鋭のオピニオンリーダーとして政策現場に多大な影響力を持つ招聘講師陣と共に全力でサポートいたします。
本年度は受講者がより能動的に参加できる、インタラクティブな講座を心掛けております。
録画による遠隔オンライン受講もできますので、遠方の受講者や欠席者へも十分フォローいたします。  
パブリックセクターに関わる方(目指している方)はもちろん、 
ビジネスを行っていくうえでも必要になる政策形成への理解を深められるので、少しでも興味のある方は、ぜひお申込みください。  
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<2>青山社中後援隊のご案内(後援隊の集い:1/25(金)開催予定)
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青山社中の理念・事業に賛同し、活動を後援頂ける方々による会員組織「青山社中後援隊」会員(年会費1万円)を募集しております。
会員の方には、講演会・シンポジウムなどへの優先参加、会員同士の交流会の開催など、各種特典をご用意しております。

会員同士の交流会である後援隊の集いは来年1月25日(金)19時から青山近辺にて開催予定ですので、この機会にぜひご入会下さい。 

■会員特典 
(1)「青山社中フォーラム」への割引入場 
弊社が年に数回開催する講演会「青山社中フォーラム」のチケットを会員価格で優先的にご提供します。

過去ご登壇者などフォーラムの詳細はこちら⇒http://aoyamashachu.com/forum_report
【次回のご案内】1/16(水) 青山社中フォーラムVol.44(小泉進次郎氏ご登壇) 
 ※現在、満席となっておりますが、追加の座席を用意いたしますので、年始に改めてご案内差し上げます。 
(2)会員の集いへの参加 
青山社中社員や後援隊会員の方々の間でのネットワークづくりのため、交流会を開催致します。 
開催は、年2回程度を予定しています。

【次回のご案内】1/25(金)19時から 青山近辺にて開催予定 
(3)ノベルティの進呈 
青山社中のロゴをあしらったノベルティ(青山社中バッジ)を進呈いたします。 

■会費 
年会費は、1万円です。(1ヶ月当たり約830円) 
会員期間は、入会の日から1年間です。期間満了の1か月前までに退会のお申し出がない場合は、自動更新となります。  

青山社中後援隊詳細についてはこちら⇒http://aoyamashachu.com/supporter
青山社中後援隊入会申込みフォームはこちら⇒http://aoyamashachu.com/supporter/supporter-registration
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<3>朝比奈が対談にて登場する新書『どうする地方創生 2020年からの新スキーム 』発売
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朝比奈が対談にて登場する新書『どうする地方創生 2020年からの新スキーム』(日経プレミアシリーズ、価格850円+税)が12月上旬に発売されました。  
本書は6章からなる対談本で、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務地方創生総括官として陣頭指揮をとった山崎史郎氏、ASLGでも講師を務めていただいている財政の専門家の小黒一正氏をはじめ、財政、社会保障、地域振興の専門家が、地方創生が直面する課題とこれから向かうべき道について、「本音ベース」で語り尽くす書籍となっております。これまでの経験を踏まえて、3章「魅力ある『しごと』とは、何か」と4章「誰が地域の『リーダー』になるのか」にて登場いたします。
魅力的なメンバーによる対談本ですので是非ご一読下さい。  
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<4> 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が開催したRESAS(地域経済分析システム)活用のワークショップにて有識者として登壇
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三重県松阪市・香川県多度津町にて、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進室が開催したRESAS活用のワークショップに弊社朝比奈(及び水野)が依頼を受けて有識者として登壇し、模範分析プレゼンを行いました。  
本ワークショップは「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を活用している地方公共団体に産業・観光・人口等の分野の有識者を派遣し、RESASを用いた分析へのアドバイスを行うとともに、RESASを活用した政策立案等に関して地方公共団体職員等と議論を行うものです。本年は8回開催しておりますが、その内の第7回・第8回にて弊社朝比奈(及び水野)が有識者として、模範分析のプレゼンを行いました。  
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<5> 青山社中リーダー塾通信
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*青山社中リーダー塾/教育事業

【ぬまた起業塾】 
朝比奈が塾頭を務めるぬまた起業塾にて、塾頭講話を行いました。 
地域での起業のヒントとなる事柄(シンボルづくり、クリエイティブクラス、B to Cシフト、エコノミックガーデニング、モノからコトへのライフスタイル提案、等)や、地方創生の文脈でとらえた起業・企業の成功の重要性について、改めてお話しいたしました。 

本塾は、群馬県沼田市での起業家養成が目的ですが、沼田市内での起業や事業承継、第二創業などを志す方であれば、お住まいはどちらもで良いという条件になっております。

健全なベンチャー企業等が生まれ、本市の地域活性につなげていくことが企図されており、市も真剣に取り組んでおりますので、是非ご関心のある方やお知り合いに紹介したいという方は、ぬまた起業塾ホームページにて詳細情報をご参照ください。 
http://www.city.numata.gunma.jp/jigyosha/chusho/sangyo/1003602.html 
今期の塾生は、目下、ビジネスプラン作成の佳境を迎えておりますが、どのような発表となるか、今から楽しみです! 

【リーダー塾】 
8期生は、文明・文化編を終えました。 
次代に向けてどういうチャレンジをするか(文明化を目指す作用)、逆に、何を守っていくのか(多元的文化をアイデンティティとして保持)、の両輪について議論・検討し、また剣道を題材に、「文化」というものの脆さと強さを学びました。
これを基に、人格形成に影響を与える「何か」(困った時、悩んだ時に立ち返る「何か」)を意識しつつ、それを培ってくれた社会に感謝するという基本を確認し、是非今後も自分にとって大切な何か(郷土、家族、仲間が育ててきた何か)を考え抜いて、守っていただきたいです。 
現在は、行政(政治)改革編に入り、まずは日本の政治・行政の実態を知るために、朝比奈がプロジェクトKを立ち上げるに至ったケーススタディを取り扱い、次に、政治や行政を考える上での基礎として「総理」になったつもりで、日本の現状を表す各種データ・ファクトを定量・定性面からフラットに眺めて議論しました。 
学力(PISA調査)、幸福度、自殺率、不平等度、円の実効レート、一人当たりGDP、、、、といった数多のデータを、局所的数字ではなく全体を眺める姿勢で解釈し、年明けには、上記を踏まえ、どのような国家像・国家目標を掲げるべきか、ということについて、戦略論なども踏まえて考察・議論していきます。

また、12月15日の講義終了後には、塾頭の朝比奈や事務局のメンバーも含め、8期生で忘年会を開催し、夜遅くまで大いに語り合いました。 

【生駒市市役所における選抜職員の研修】 
朝比奈が、生駒市で政策形成研修の講師&アドバイスをして参りました。 
若手職員に本務以外の政策作りをチームで行わせるもので、最後の対市長プレゼンで市長の評価が得られれば、実際の政策として実現します。 
今年の3チームからは、かなり面白い政策案が出てきており、今から来年2月の最終プレゼンが楽しみです!  

*NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です)
【神奈川県横浜市/商業施設デベロッパーからのご依頼】
あらゆる工事が常に進行している横浜駅。相鉄線から、横浜駅を経由せずに都心部に直通するルートの開通も迫る中、横浜駅全体のコンセプトメイキングに向けて、幣会ではリソースを提供しています。横浜駅周辺のまちの力が他に比べてどの程度で、どのような変遷の違いがあるのか、そして横浜駅のアイデンティティは何かを追求しています。  
【北海道北斗市、道南いさりび鉄道】
北斗市の地で新規事業を創出する今回のプロジェクト、事業計画を練り上げる過程で、あらゆる事業受託候補先と打合せを行っています。飲食チェーン、ワイン醸造者、食のコンシェルジュに、地方路線バスの改革社長、事業計画に魂を入れていきます。  
*一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です)

【長野県軽井沢町】 
今年度から第2期として開催されている軽井沢22世紀風土フォーラムの基本会議が開催され、朝比奈が会議のファシリテーションを行いました。 
当日は軽井沢の景観・環境に貢献した事業者に対する認定制度について町役場からの説明や、これまで検討を重ねてきた2つのプロジェクトチームからの進捗報告等、9月の基本会議以降推進されてきた取り組みが風土フォーラム委員全員で共有され、今後の方針についても確認されました。今後もさらに風土フォーラムの活性化に向けてご支援していきます。 

【内閣官房RESAS】 
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部からご依頼を受け、地域経済分析システム(RESAS) を活用した政策立案ワークショップに朝比奈、水野が有識者として登壇し、模範分析プレゼンを行い、プレゼン内で外国人観光客や外国人労働者に関する分析や施策の方向性も示しました。今回は三重県松阪市、香川県多度津町でのワークショップに参加し、それぞれワークショップのみならず、市・町の企業や事業者を訪問、ヒアリングも行いました。 
今回のワークショップを契機に今後どのような施策を展開していくか、引き続きフォローを行ってまいります。  

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<6> 青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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<12月の実績>
・12/1 ぬまた起業塾にて朝比奈が塾頭講話を行いました。
・12/12 朝比奈が対談で登場する新書『どうする地方創生 2020年からの新スキーム』(日経プレミアシリーズ、850円+税)が発売されました。
・12/18 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が開催した三重県松阪市でのRESAS(地域経済分析システム)活用に関するワークショップにて朝比奈が有識者として模範分析のプレゼンを行いました。
・12/19 日本環境設計株式会社代表取締役社長高尾氏をお招きし、BBT Chの番組収録を朝比奈が行いました。
・12/26 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が開催した香川県多度津町にてRESAS活用に関するワークショップにて朝比奈(及び水野)が有識者として模範分析のプレゼンを行いました。
・12/27 フジサンケイビジネスアイ「高論卓説」にて朝比奈の記事が掲載れました。  
<1月の予定>
・1/16 青山社中フォーラムVol.44にて小泉進次郎氏が登壇予定
 ※現在、満席となっておりますが、追加の座席を用意いたしますので年始に改めてご案内差し上げます
・1/20 金井康夫群馬県議会議員の後援会総会にて講演予定(朝比奈)
  演題:2019~どうなる群馬 利根沼田の未来を考える
・フジサンケイビジネスアイ「高論卓説」にて記事掲載(朝比奈)
・The Japan Timesにて記事掲載(朝比奈)