ニュースリリース

vol.94 本格的な地方分権の必要性 ~奇跡の「海士町」を訪問して想う~

大方の予想通りではあるが、自民党総裁選は安倍晋三氏の圧勝で終わった。
 
盛り上がらなかったことを嘆く人が散見されるが、そもそも政治とは空気のようなものだ。危機の時ほど多くの気持ちが高まる。関心の低さは、社会的には褒められた状況ではないにせよ、それだけ、チーム安倍が「うまく」政権運営をしている証左とも言える。
 
また、石破氏が「善戦」したとの報道が目立つが、確かにそうした面はあるものの、虚心坦懐に結果を見れば明らかに安倍氏の「圧勝」である。票差はダブルスコアだ。
 
不安定な国際情勢下、各国首脳間の「顔」である安倍総理というアセットを使わない手はないし(長期政権のメリット)、これまでのチーム安倍の安定感(今回の日米の通商問題への対応など、危機への即応がうまい)に鑑みて、結果としては、これで良かったと思う。
 
ただ、多くの識者が既に指摘しているように、常識的には「次」(四選)がない中、下手をすると、すぐにレーム・ダック(死に体)化する恐れがある。この点、近年では珍しく長期政権だった小泉政権が参考になる。残りの任期が1年を切る最後に党内を二分する「郵政民営化」というドラマを用意し、国民の耳目の引きつけをうまくやった。
 
安倍内閣は、2012年暮れに発足してすぐ、アベノミクスやTPP交渉入りなど、国民的・党内的に意見を二分する政策を打ち出し、やり切ることで求心力を高めた。ドラマを作った。しかし、その後は、14年の地方創生、15年の一億総活躍、16年の働き方改革、17年の全世代型社会保障、と反対者の少ない政策を、うまいネーミングと共に毎年打ち出して「飽き」を回避してきたに過ぎない。国民の関心という意味では賞味期限の短い、ドラマ足りえない施策たちだ。
 
これからの3年は、さすがに「今までの手」が使えない中、恐らく安倍氏の脳裏には、「憲法改正」「日朝交渉(拉致問題解決)」「日露交渉(北方領土問題解決)」などが、「大きなドラマ」の候補として浮かんでいるであろう。ただ、憲法改正は、仮に9条を変えたところで、世の中の実態はさほど影響を受けず(自衛隊は変わらず存在する)、後二者については相手のある話であり、簡単に「ドラマ化」することは望めない。
 
そんな中、「ドラマ候補」として本来期待したいのは、「霞が関解体的な地方分権」だ。今回の総裁選では、安倍氏は、地方創生にはほとんど触れることがなかった。対照的に、石破氏は、地方票の取り込みに活路を見出すしかなかったことや、自身が担当大臣を務めていたこともあって、訴えの多くを地方創生に割いていた。この点、石破氏の「関心」には共感を覚える。ただ、政策の中身は、とてもドラマ化する内容ではなかった。
 
地域の衰退がどんどん深刻化する中、各地、特に基礎自治体レベルの単位で重要になってくるのが、「何で食っていくのか」という、地域の特色(アイデンティティ)を意識した付加価値創造策だ。即ち、地域ごとの本格的な成長戦略が不可欠である。現状、各地域に雇用はあり、有効求人倍率はどこでも軒並み高い水準になっている。若者が流出し、まちの中心的商店街さびれるという、全国共通の課題の原因は、「魅力ある仕事」がないことである。従って、地域の特色を活かした生き残り策が重要だ。
 
各地の成長戦略は各地で考えるしかない。内閣府や経産省が取りまとめる成長戦略は、マクロレベル・国レベルのものであって、○○市や××町のためのものではない。そして、当然ながら、基礎自治体が主体的に成長戦略を考えるためには、本格的に権限が委譲されることが望ましい。例えば、税財源を国に寄せて頼らせながら、「各地域は自発的に自立策を考えよ」というのは、大いなる矛盾だ。
 
国の強大な権限は、教育、農業、国土交通関連その他多岐にわたっており、いずれの分野でも、霞が関の各省は権限を手放したがらない。従って、「霞が関解体的」とでもいうべき地方への権限移譲はその抵抗と闘う形がドラマになる。センターピンは国税と地方税の比率の見直しであろう。税財源を各地に移すことは財務省を敵に回す話であり、大変な作業だ。安倍政権は、その大きな「政治的資産」を用いて、それくらいの課題に取り組むべきだ。
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現在のいわば「手縛り」の状態でも、各地で頑張っている基礎自治体はある。先々週、人口がわずか約2500人の海士町(島根県の隠岐諸島の中之島)に行ってきた。東京から米子まで飛行機にのり、そこから松江市の港まで車で1時間弱ほど移動し、さらにそこからフェリーで3時間ほど行ったところにある。
 
3日間滞在して、町長や副町長をはじめ、20名近くの島民の話を聞いたが、奇跡の島であった。とかく福祉や公共工事を重視しがちな各自治体とは異なり、「何で食っていくか」を真っ先に打ち出していること、すなわち、成長戦略重視が明確なのが、まず奇跡的だ。町の予算が約60億円の中、海鮮の鮮度を保ちながら本土に送る装置のために、かつて5億円(町の支出は半分の2.5億円)をかけ、例えば平成30年度予算でも、観光政策の目玉のホテル/ジオパークのために7億円近くの支出を見込んでいる。一般会計全体の10%以上だ。ちなみに、私が経済活性アドバイザーをしている川崎市では、市の予算が約7400億円(一般会計)であるところ、経済労働費は全部足しても4%足らずの約280億円しかない。
 
こうした成長戦略を明確に打ち出す自治体の体制にも惹かれ、芋づる式に良い人材が海士町には集まっている。人口の約20%の500名あまりがいわゆるIターン組(実家があるわけではない住民)である。しかも会う人会う人が、「元博報堂です。」「元ソニーです。」「元リクルートです。」「元トヨタです。」といった形で、いわゆる一流大学・一流企業出身の都会人が多い。こうした魅力的な人材たちが、いわば平成的な「新しい団結モデル」、すなわち、誰かが典型的「リーダー(指導者)」として全体を引っ張るのではなく、自ら「始動」するリーダーたちが主体的に必要なことを考えて見つけて動いて、全体として良いハーモニーと結果を出すモデルを構築している。まさに奇跡の島だ。
 
自立を標榜する世の子供たちが、当初はある程度、親の仕送りに頼らざるを得ないのと同様、海士町をはじめ、地域の自治体が全て、すぐに経済的に自立できるわけではない。ただ、少しでも権限を、税源を霞が関から地域に移譲することで、より主体的に各地の成長戦略を産み出すべく、良い人材が集まってくることは明らかだ。
 
世界では、例えば人口約33万人のアイスランドが国として立派に存在しているわけであるが、私の故郷の埼玉県に則して言えば、越谷市や所沢市が国として独立できることを証明しているようなものである。
 
中央集権体制を確立して世界の一流国入りを果たすきっかけとなった明治維新から丁度150年周年の今年、今度は逆に、本格的地方分権体制を大胆に確立して、歴史に名を残してはどうでしょうか、安倍総理。あまり関心ないですかね。
 
筆頭代表・CEO
朝比奈 一郎
 
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<1> 青山社中リーダーシップ・公共政策学校(10月開講)申込み受付中!(一次締切:10/3)
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9月に無料体験授業兼説明会も開催しておりましたが、
10月〜3月に渡って青山社中リーダーシップ・公共政策学校の申込みを受け付けております。
全編受講可能な一次締切(10/3)が迫っておりますので、ご興味のある方はお早めにお申し込みください。
本日14時より弊社にて無料体験授業兼説明会も行っておりますので、お時間ある方はぜひお越しください。
 
「日本版ハーバード大学ケネディスクール」を目指し、多分野に通ずるリーダシップと、世の中の動きを掴む大局観を、具体的なテーマと仲間で養う集中講義です。
 
ビジネスパーソンとして社会の潮流を一段高い視点から捉え、より大きな成果を上げたい方、政治・行政に携わる中で政策立案スキルや仕事力を高めたい方、漠然と公への思いを持ちながらも、どのように転身を図るべきか考えあぐねている方、は是非門を叩いてみてください。
 
様々な業界から集った少数精鋭の仲間たちとの刺激的な交流の場がありますし、気鋭のオピニオンリーダーとして政策現場に多大な影響力を持つ招聘講師陣と共に全力でサポート致します。本年度は受講者がより能動的に参加できる、インタラクティブな講座を心掛けております。録画による遠隔オンライン受講もできますので、遠方の受講者や欠席者へも十分フォロー致します。
 
【講義日程(※本年度は全講義「木曜19:30~21:30」開催となります。)】
・リーダーシップ編/担当:朝比奈一郎 (10/4、11、18)
・政治・行政編/担当:竹中治堅 (11/1、8、15)
・経済・財政編/担当:小黒一正 (12/6、13、20)
・政策実務編➀/担当:森原誠 (1/17、24、31)
・政策実務編➁/担当:久保田崇 (2/7、14、21)
・医療・社会保障編/担当:宮田俊男 (2/28、3/7、14)
 
※開催概要はこちら
 
※9/29無料体験授業申込みはこちら
 
※受講申込みはこちら
 
※パンフレットはこちらよりダウンロード可能です。
 
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<2> 福澤諭吉記念文明塾10周年イベントへの登壇
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慶應義塾という私塾の原点に還り、未来貢献を志す先導者を育てるべく、学部生、大学院生および社会人を対象に、「対話と議論」の場を提供する福澤諭吉記念文明塾の10周年記念イベントが行われ、第一部「日本のリーダーシップ教育の未来」というシンポジウムに朝比奈が登壇しました。
今後、求められるリーダーシップ教育の在り方について、具体的な手法から今後の時代展望を踏まえた議論まで幅広く行われました。
 
 
<登壇者(敬称略)>
スピーカー:
 野田 智義(至善館)
 朝比奈 一郎(青山社中筆頭代表CEO)
モデレーター:
 田村 次朗(慶應義塾大学教授 福澤諭吉記念文明塾運営委員)
 
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<3> ぬまた起業塾生群馬企業訪問
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朝比奈が塾頭を務めるぬまた起業塾にて、塾生と共に群馬県前橋市や高崎市の起業を訪問してきました。
その中の一つ、職人醤油では意外と味が異なる醤油のセレクトショップを展開し、こだわりのある店舗経営を行い、
銀座にも出展しております。
 
ぬまた起業塾では、今後東京での企業訪問も予定しており、他社の事例を参考にしつつ、地域で展開できる起業プランを練っていきます。
 
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<4> 青山社中リーダー塾通信
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*青山社中リーダー塾通信
8期が開講してからはや4ヶ月が経ちましたが、9月は文明論に関する講義がありつつ、8期生での第一回合宿も開催されました。合宿中にもそれぞれの人生の戦略に対して相互に質問しあうなど講義のみならず、塾生同士でも闊達な議論が展開されています。10月にも軽井沢にて第2回の合宿が予定されております。
 
*NPO法人「地域から国を変える会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です)
【北海道北斗市・道南いさりび鉄道株式会社】   
北海道地震の影響が心配された当該地域でしたが、不幸中の幸いで、大きな損害はなく、新規事業創出プロジェクトは引き続き動いています。このプロジェクトを通じ、来年度に実施する事業の選択の最終段階に入りました。具体的な収支想定を作成し、新たな産業創出を狙っています。
 
【栃木県佐野市】
栃木県佐野市の産業振興計画策定に向けて、ビッグデータを活用し、佐野市の産業分析を行い、計画策定委員会委員・佐野市職員向けにレクチャーを行いました。佐野市は地域経済循環率が高く、佐野市一帯の経済圏は自立していることがデータ上明らかとなりました。現状にあぐらをかかないよう、今後の産業構造転換を見据えた対応策の検討に入りました。
 
*一般社団法人「日本と世界をつなぐ会」(リーダー塾生が立ち上げた団体です)
【群馬県沼田市】
先月、沼田市の事業者向けに実施した海外販路開拓に関する講演会では、約100名の参加者が集まりました。アンケートでは工芸品や果物の生産者など、進出を検討している成都市場への展開に関心を示している事業者も出てきています。10月下旬には、行政、商工会議所、商工会等のメンバーを中心に成都市、姉妹都市の提案を頂いている江油市を訪問し、中国内陸市場への展開を見据えた今後の事業に関する協議を行う予定です。
 
【長野県軽井沢町】
今年度、第3回目の「軽井沢22世紀風土フォーラム」基本会議が開催されました。これまでに委員から集めた意見を、弊社や行政を中心に取りまとめ、新たに「交通」「コミュニティ共創」をテーマとしたプロジェクトチームが発足し、今後活動していくことが決まりました。また、本活動の推進に向けて、新軽井沢、中軽井沢エリアの中心メンバーへのヒアリング活動も合わせて行いました。
 
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<5> 青山社中のメディア掲載・講演等のお知らせ
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<9月の実績>
 題名:金融危機が変えた生き方=異業種・分野へ転身-リーマン・ショック10年
 
・9/21 The Japan Timesにて論考掲載 (朝比奈)
 題名:Clear strategy needed for inviting foreign labor
 
・9/21 読売新聞にて自民党総裁選に対するコメント掲載(朝比奈)
 
 題名:日本のリーダーシップ教育の未来
 
・9/27 ビジネス・ブレークスルー・チャンネル「社会変革型リーダーの構想力」を収録(朝比奈)  
 ゲスト:NPO法人CANVAS理事長 石戸 奈々子 氏
 
・9/28 フジサンケイビジネスアイ「高論卓説」にて記事掲載(朝比奈)
 題名:霞が関解体的な地方分権に期待 安倍政権「最後のドラマ」は
 
<10月の予定>
・フジサンケイビジネスアイ「高論卓説」にて記事掲載
・The Japan Timesにて論考掲載
・BSジャパン「一柳良雄が問う 日本の未来」に出演(前編:10/20,27 後編:11/3,10)
・全国地方議員勉強会にて講演(10/13)
 題名:地方創生とリーダーシップ~地方議員への期待~