地方行政がカバーする範囲は広く及ぶが、中でも防災や災害復興は近年における最重要課題と言える。このため、陸前高田市の震災復興計画や震災検証委員会に携わった立場から、復興の課題や大震災の教訓、復興庁と自治体の役割、豪雨災害と自治体が発令する避難勧告の出し方などの実践的な内容を取り扱う。またこれらを元に、国・県・市の３層構造における地方行政のマネジメントを論じる。
各日 19:30 ～ 21:30
講師：久保田崇
掛川市副市長/元・陸前高田市副市長
元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授
掛川市副市長/元・陸前高田市副市長/元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授
京都大学総合人間学部卒業。英国ケンブリッジ大学経営学修士（MBA）。ヨーク大学政治学修士（MA）。内閣府にてニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定などに携わり、2011年から2015年までは、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市の副市長を務め、復興政策に関わった。日本心理カウンセラー協会正会員。主な著書に『キャリア官僚の交渉術』『私が官僚1年目で知っておきたかったこと』『できる人と思われる！プロ公務員の仕事の習慣』『官僚に学ぶ人を動かす論理術』『官僚に学ぶ仕事術』『官僚に学ぶ読書術』『官僚に学ぶ勉強術』など。
社会保障費の急激な増加、世界で類を見ないスピードで突入する超高齢化社会、さらには人口減少など日本の社会保障制度は多くの課題を抱えている。一方で、ウィズコロナの時代であることもあいまって、世界的に新薬・新医療機器・再生医療、遺伝子治療・AIを含むヘルスケア ICT、IoT領域の競争は激化しており、社会保障制度を維持しつつ、イノベーションも同時に促進することが求められている。地域包括ケアシステム、診療報酬、介護政策、診療所・病院・薬局等の経営のあり方、働き方改革、タスクシフティングの最近の動き、産官学連携によるオープンプラットフォーム、イノベーション・インクルージョン論、健康経営、マイナンバー、 ビッグデータ、保険者改革、セルフケア、在宅医療など最新の話題について講義を展開する。
第1回 3/2（水）19:00～21:00
「日本の医療・介護制度の基本的仕組みと現状と課題」
日本の医療、介護を改革するために知っておくべきポイントや構造を理解する。
第2回 3/9（水）19:00～21:00
「急激な高齢化社会、さらなる人口減少を乗り越えるために」
超人口減少社会が形成されていくなかで、どのような社会を目指し、どのように進めていくべきか考える。
第3回 3/16（水）19:00～21:00
「健康・医療を事業として行う際のポイントは何か？」
医薬品・医療機器・ヘルスケア・先端医療・介護予防事業の今後の未来を考える。
※講義時間、内容は都合により変更になる場合もございます。ご了承ください。
早稲田大学先端生命医科学センター教授
元厚生労働省
早稲田大学理工学部にて人工心臓の研究開発を行い卒業後、大阪大学医学部編入・卒業。
外科医として臨床に従事した後、厚生労働省に入省。現場を知る官僚として税・社会保障の一体改革、臨床研究予算の大幅増額、薬事法の抜本改正（現・薬機法）、世界初の再生医療新法の立案等、数々の医療改革に関わる。厚生労働省退官後、2013年より内閣官房健康・医療戦略室の戦略推進補佐官として、現場と政策の谷を埋めるため、政府に助言。現在（2019年8月）は厚生労働省参与。
自らも家庭医療を推進するため、医療法人社団DENみいクリニック代々木を立ち上げ、地域包括ケアシステムの構築を実践。またベンチャー起業Medical Compassを起業し、セルフケアを普及させるために、健こんぱすというアプリを開発し、リリースした。
神奈川県顧問、川崎市国際戦略拠点形成アドバイザー、国立がん研究センター政策室長、日本健康会議実行委員。医薬品医療機器総合機構（PMDA）専門委員。主な著書に『製薬企業クライシスー生き残りをかけた成長戦略ー』（エルゼビア・ジャパン）など。
パンフレットをPDFでご用意しております。ご希望の方はこちらからどうぞ。
