つくば市副市長／元財務省
つくば市副市長。東京大学法学部卒業後、2013年に財務省入省。国際局国際機構課G20・IMF担当、主税局総務課等を経て2017年に退職し、同年4月より現職。テクノロジーの社会実装、官民連携、財政、産業振興、保健福祉等の政策企画や執行を担当。Forbes JAPAN誌「世界を変える30歳未満の30人」、世界経済フォーラム「グローバルシェイパー」に選出。1991年2月生。栃木県宇都宮市出身。
地方行政：毛塚幹人
本講座について
講座概要
地方行政
～講座概要～
地方行政がカバーする範囲は広く及ぶが、中でも防災や災害復興は近年における最重要課題と言える。このため、陸前高田市の震災復興計画や震災検証委員会に携わった立場から、復興の課題や大震災の教訓、復興庁と自治体の役割、豪雨災害と自治体が発令する避難勧告の出し方などの実践的な内容を取り扱う。またこれらを元に、国・県・市の３層構造における地方行政のマネジメントを論じる。
～講義スケジュール～
- 第1回 2/3（水）
地方行政の事例：東日本大震災からの復興施策 - 第2回 2/10（水）
地方行政の課題：災害と防災施策 - 第3回 2/17（水）
地方行政のマネジメント
各日 19:30 ～ 21:30
講師：久保田崇
掛川市副市長/元・陸前高田市副市長
元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授
掛川市副市長/元・陸前高田市副市長/元・内閣府参事官補佐/元・立命館大教授
京都大学総合人間学部卒業。英国ケンブリッジ大学経営学修士（MBA）。ヨーク大学政治学修士（MA）。内閣府にてニート対策を内容とする「子ども・若者育成支援推進法」の制定などに携わり、2011年から2015年までは、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた陸前高田市の副市長を務め、復興政策に関わった。日本心理カウンセラー協会正会員。主な著書に『キャリア官僚の交渉術』『私が官僚1年目で知っておきたかったこと』『できる人と思われる！プロ公務員の仕事の習慣』『官僚に学ぶ人を動かす論理術』『官僚に学ぶ仕事術』『官僚に学ぶ読書術』『官僚に学ぶ勉強術』など。
本講座のテーマは地方行政の動かし方です。地方行政の変革は、首長や地方議会、国や自治体の公務員、民間企業、そして一人ひとりの市民など、様々な方々が担っています。そして、一つの地域の小さな変化は先進事例として波紋のように各地へ広がり、複雑に絡み合う日本社会に変化をもたらす突破口ともなり得ます。
本講座では、多様な立場からの地方行政の動かし方について、多角的に、そしてリアルに理解する機会を提供し、受講される方々が各立場から変革を実現することを応援します。
全３回の講座では、地方行政の仕組みやつくば市の事例を紹介しながら地方自治体の経営改革及び政策実現の手法について解説するとともに、ワークショップでの議論を通して、政策実現に向けた障壁や道筋について高い解像度で共有します。
講義スケジュール
第1回 2/3（水）「地方自治体の経営改革」
つくば市での経営改革の全体像について紹介するとともに、地方行政の基本的な仕組みと経営改革の手法について学ぶ。特に地方行政の制度や特性を踏まえながら、新たな取り組みに挑戦する基礎となる組織改革や地方行政が公平かつフットワーク軽く動くための制度整備について重点的に紹介する。
第2回 2/10（水）「地方自治体での政策実現」
多様な立場から地方自治体における政策を実現するための具体的なプロセスや課題を克服する手法について学ぶ。具体的事例として、福祉部門や教育委員会等の既存の分野毎の枠組みや行政単独の取り組みでは対応が困難な「こどもの貧困対策」、従来の産業振興施策と性質が異なり地方自治体に知見蓄積が乏しい「スタートアップ支援」等、つくば市が新たに政策パッケージや体制を整えて取り組みを開始したトピックを題材とする。
第3回 2/17（水）「政策実現ワークショップ ー政策実現への道筋を描くー」
ワークショップ形式での議論を通して、講師から提示する政策の題材について、地方自治体で実現する際のプロセスや想定される障壁やリスク、課題を克服するための手法、財源や組織等の持続性確保策等について具体的に検討する。受講者の多様性を活かし、市長等の自治体経営者、地方議会、地方自治体職員、民間企業、市民団体など多様な立場からの視点や取り組み方法について多角的に考察することを重視し、制度面に留まらず政策実現に向けた道筋について高い解像度で理解することを目指す。
パンフレットをPDFでご用意しております。ご希望の方はこちらからどうぞ。
