政策実務
本学副校長、青山社中(株)取締役COO
前岐阜県副知事
元総務省
東京大学法学部卒業、ハーバードロースクール課程(国際租税)修了、ニューヨーク大学大学院修了(LL.M.)。1997年自治省(現総務省)入省。総務省では地方税制畑が長く、自動車税のグリーン化、コンビニ納税、電子納税など国民生活に身近な政策立案に携わる。10年以上の地方自治体勤務経験もあり、浜松市財政部長として公会計改革、岐阜県副知事として新型コロナ対策と、マネジメント経験も豊富。2023年夏より青山社中に参加。
日本のこれからの方向性を見いだす上でも、地域住民の生活を向上させる上でも、「政策」をいかに立案し、実行していくかは極めて重要です。霞ヶ関の疲弊が語られる中で、様々な主体が「政策立案」に関わることがもとめられます。そして、「政策」の実現に正統性を与えるのが「選挙」です。本講義では、実際に霞ヶ関官僚と選挙を経験した立場から、理屈だけでない「活きた」政策をどのように立案し、実現していくかを受講者と意見交換しながら、見出していきます。
政策立案は官僚の専売特許ではない。現場感覚、時代感覚にマッチした政策立案のあり方、政官民その他の主体の役割について、学んでいく。
政策立案には誰が関わっているのか。どのように選挙民に伝え、支持を得ているのか。マニフェスト、選挙ビラ、SNS等の実例を踏まえ、意見交換する。
政策は実現しなければ意味はない。議会質問、条例制定等の議会の役割、組織をマネジメントする首長部局の役割の双方から、あるべき政策実現手法を学ぶ。