平木 省

講師プロフィール

平木 省

本学副校長、青山社中（株）取締役COO
前岐阜県副知事
元総務省

東京大学法学部卒業、ハーバードロースクール課程（国際租税）修了、ニューヨーク大学大学院修了（LL.M.）。1997年自治省（現総務省）入省。総務省では地方税制畑が長く、自動車税のグリーン化、コンビニ納税、電子納税など国民生活に身近な政策立案に携わる。10年以上の地方自治体勤務経験もあり、浜松市財政部長として公会計改革、岐阜県副知事として新型コロナ対策と、マネジメント経験も豊富。2023年夏より青山社中に参加。

講座概要・講義スケジュール

講座概要

「政策」とは、すべての国民、または、一定の地域、属性の方々に一定の強制力を持って適用されるルールです。これまで、政策の立案・決定は与党及び中央官庁において「のみ」行われていたと言っても過言ではありません。
しかしながら、少子化・高齢化の進行、国際情勢の変動、経済的地位の低下等、我が国を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、霞ヶ関、永田町等の「供給側」の論理から提供されてきた政策立案・決定のあり方がこのままでいいのか、との懸念が示されています。また、スピード感に欠けるパブリックセクター（中央政府）を補うべく、民間や地方政府等、これまで以上に様々な主体が「政策」に絡んでいく必要があります。
そうした中で、2024年秋の衆議院総選挙の結果、自公が少数与党となったことにより、既存の政策立案・決定プロセスに変化の萌芽がみられます。

本講義については、このような問題意識の下、
① そもそも「政策」とは何か、現在の政策立案・決定プロセス、政官民それぞれの主体のマインドセットはどのようなものかを学ぶことを通じて、政策実務への理解を深めます。
② その上で、今後の政策立案・決定プロセスに起こり得る変化と、カスタマーファーストの政策立案のあり方について考察します。
③ そして、「政策」がステイクホルダーに理解され、納得を得られるようなパブリックリレーションのあり方について、選挙実務を例にとりつつ、議論します。
「政策」は、実現し、実績を残し、評価されなければ意味のないものです。「政策」に興味・関心を持ち、今後何らかの形で関わろうとする皆様の一助になれば幸いです。

講義スケジュール