危機管理
拓殖大学地方政治行政研究所特任教授・防災教育研究センター長
元防衛庁陸上自衛隊
昭和43(1968)年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒、名古屋大学大学院環境学研究科博士課程単位取得満期退学。防衛庁陸上自衛隊、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監、日本防災士機構理事などを経て、現職の他に日本大学法学部公共政策学科非常勤講師(消防政策)、東日本国際大学健康社会戦略研究所客員教授、日本航空学園理事長室アドバイザー兼特別講師、一般財団法人防災教育推進協会理事長、稲むらの火の館(濱口梧陵記念館・津波防災教育センター)客員研究員、日本危機管理学会理事、日本CBRNE学会理事、産経新聞社「正論」欄執筆メンバーなどを務めている。令和6年5月に日本危機管理学会「学術貢献賞」を受賞。
日本の防災・危機管理体制は戦後長らく自然災害偏重型の体制が続いてきたが、オールハザード型への転換が求められている。ハザードとは、災害などのインシデント(事件・事変)を引き起こす原因となるような危険要因のことで、我々の生存を脅かす可能性のある自然現象や感染症、事故などをすべて含む概念である。つまり、オールハザード型とは、種類や規模を問わず、あらゆる危険要因に対して、柔軟に対応できる体制を意味するが、現在の日本においては、国も自治体、民間も十分に対応できる体制となっていない。そこで本講座では、これらの課題を解決する処方箋を解説し、防災・危機管理能力の高い人材を育成する。
「平時」に求められる危機管理政策をソフト・ハード面から列挙し、何が問題となるかを明らかにする。
具体的な方法論や海外の事例を交えながら「緊急時」に問われている危機管理対応を解説する。
実際に危機管理対応を経験した現職の首長として、大野元裕埼玉県知事をゲスト講師として迎え、ご本人の経験談を交えたあるべき危機管理対応の姿を考えます。