１．業務内容

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中⼼に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

２．期待される人材・役割（シニアマネージャー以上）

以下のいずれか、あるいは複数の観点での経験・知見の発揮が期待されています。

(1)事業開発に関する観点

(2)コンサルティング／マーケティングに関する観点

３．応募必須条件

・中央省庁等の行政機関における一定の勤務経験（シニアマネージャー以上のポジションでは、課長補佐～課長程度の職務経験）
・あるいは、シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、経済分野における各種調査分析、課題の整理・ 改善策の立案・改善効果の推計等の実務経験
・英語力TOEIC600 以上／大学卒以上（海外の大学可）／PC スキル（Word, Excel, Power Point）

４．あればより望ましい条件

・環境・エネルギー等、サステナビリティ領域に関する知見・経験
・シンクタンク・コンサルティングファームにおける専門的能力（講演・執筆実績）
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC860 以上）

５．報酬水準／勤務地

・ディレクター1,500 万円以上／シニアマネージャー1,100～1,500 万円／マネージャー 1,000～1,200 万円／アシスタント・マネージャー800～1,050 万円、等
・勤務地は原則、東京事務所（大手町）となりますが、ライフプランに合わせて 勤務地を変えることも可能です。原則として本⼈の希望に沿わない転勤はありません。
・通常は 3-4 割程度のリモートワークを実施。

６．その他

上記の部門のほか、インフラ・PPPアドバイザリーや官公庁のDX等の領域部門においても、官公庁経験者に対する同様のニーズがございます。パブリックセクターのコンサルティング業務に関心をお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください。